補修用タイヤ.pptVIP

* ブリヂストンとタイヤ業界に見る日本企業の海外生産 柳瀬ゼミ 1章.イントロダクション 世界シェアの約4割を上位3社が握る トップのブリヂストン 海外生産が8割のグローバル企業 売上、シェアともに世界1位 営業成績を順調に伸ばし、2013年には最高売上を記録 しかし、その上位3社のシェアは近年縮小している 中国や韓国等、新興国メーカーが台頭、シェアを拡大 シェア縮小の反面、営業成績は上昇傾向 タイヤの市場構造に変化が起きている？ 上位メーカーの海外戦略の転換？ 2-1.寡占市場 日本企業に限れば、国内シェアではブリヂストンが56%と他社を圧倒 さらにブリヂストンを含む上位5社によって9割近くのシェアを占めていることがわかる 乗用車用タイヤの国内生産量と輸入量を比較すると、海外メーカーの国内流通量は限られている。加えて、日本の市場の特徴を考えればそれも上位メーカーに絞られると予想される。 　　 　　　　　　　国内タイヤ市場は寡占市場である 2-2.新車用と補修用　 新車用タイヤ 中間財 ほぼ独占供給 販売本数：38,295本（42.4%） 買い手：自動車メーカー 補修用タイヤ 最終消費財 差別化された財 販売本数：52,190本（57.6%） 買い手：ユーザー 新車用が補修用を上回るのは日本をはじめとした自動車先進国の特徴 1人当たりの自動車の保有台数がすでに多く、安全に対する意識も高いため 中国等の自動車新興国では新車用タイヤが占めるウエイトは高くなる 1人あたりの保有台数が少なく、新車の販売台数の伸びが大きいため 2-2.新車用と補修用 補修用タイヤの販売本数には、一年サイクルで一定の周期がみられる 3～4月に一つ目、10～11月に二つ目のピークがあり、季節との連動性がある 一つ目のピークの要因は冬用タイヤから夏用タイヤへの換装、二つ目のピークは夏用タイヤから冬用タイヤへの換装が要因であると考えられる 2-3.自動車とタイヤの関係性 1950年から両者とも生産を伸ばし、非常にパラレルな動きをしている 　　しかし、1990年代から、動きが異なってくる タイヤの生産量は増減しつつも基本的には右上がりであるのに対し、自動車は1990年をピークに横這い、もしくは下降傾向にあるといえる 自動車の販売台数を見ても、生産同様に1990年をピークに下降している 日本国内の自動車市場の成熟 自動車保有台数が増え、補修用タイヤの需要が拡大に伴ってタイヤの生産量が上昇している 2-3.自動車とタイヤの関係性 タイヤの需要に影響を及ぼす事象 天然ゴム価格と為替相場 天然ゴム価格の上昇や為替相場の影響により、国内メーカー各社は2006年、07年、08年、11年のほぼ同時期に国内卸価格を値上げ 政府の各政策 上記の影響を考慮したうえで、自動車及びタイヤの需要に影響を与えると考えられる政府の政策についていくつか分析を行う データの都合上、特に2011年以降について分析する 2-3.自動車とタイヤの関係性 高速道路休日1000円政策（2009年3月～11年6月） ＥＴＣ搭載車のみ休日に高速道路を利用する場合、原則として1000円でどこまでも行くことができる政策 自動車で遠出する人が増えることによって走行距離が増加し、補修用タイヤの需要が大きくなるのではないか 影響 政策期間中の2011年の多くの月で2012年を上回っている 7月以降を比べると2012年の方が販売本数が多くなっていることが分かる 各タイヤメーカーは2011年の3～6月、9月、10月に前に述べた国内卸価格の値上げを行っており、通常ならば需要が下がると考えられるが、販売本数は多くなっている 以上より、高速道路休日1000円政策はタイヤ、特に補修用タイヤの需要に変化を与えたことが分かった。 2-3.自動車とタイヤの関係性 第２回エコカー補助金制度（2011年12月～2012年9月） 一定の環境基準を満たす自動車を購入すれば、補助金として普通乗用車で10万円受け取ることができる政策 自動車の販売台数の増加に伴って、新車用タイヤの需要も大きくなるのではないか 影響 2011年と2012年の比較 エコカー補助金政策実施中の時の方が終了後よりも販売本数が多い 2011年～2013年の比較 2012年の新車用タイヤの販売本数は大きいことが分かる以上よりエコカー補助金制度も新車用タイヤの需要に大きな影響を与えたことが分かった。 これらの結果より、二つの政府の政策により間接的にではあるもののタイヤの需要が変化したことが判明した 3章.海外進出について 「タイヤ業界で3年連続、世界シェアナンバーワンのブリヂストン。生産の8割を海外で行うなど日本でも有数のグローバル企業