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平成11年7月日-orpc.okayama.doc
平成28年 5月18日
教員各位
研究推進産学官連携機構
産学官融合センター長
平成28年度研究推進産学官連携機構「プレ共同研究」
支援事業の募集について(通知)
このたび,地元企業等との産学官連携を一層推進するため標記事業を別紙のとおり実施することとなりましたので,お知らせします。
ついては,下記のとおり募集します。応募者は申請書等を作成し,応募期間内に提出願います。
記
助成件数
助成金額: 1件あたり300千円以内
応募資格: 研究代表者は,本学の教員とし,研究組織には民間企業等の研究者を必ず加え
ること。
応募期間: 平成28年5月23日(月)~7月4日(月)
研究期間: 平成28年9月1日(木)~ 平成29年3月31日(金)
研究費: 運営費交付金又は寄付金を研究代表者に配分する。
使用できる経費は,物品購入費,旅費,謝金,雑役務費とする。
ただし,研究組織の本学教員のみが使用できる。
なお,研究期間中に使用できな研究費は。
成果報告: 研究終了後1ヶ月以内に,電子媒体と押印済み紙媒体の研究成果報告書及び決算報告書(「申請書類等」参照)
を産学官融合センター長に提出すること。
申請書類等: 申請書及び研究成果報告書及び決算報告書は,以下の研究推進産学官連携機構
HPからダウンロードして作成し,電子媒体と押印済み紙媒体のもの双方を産学官融合センターへ提出してください。
/renkei/contents/00_00.html
採択者への依頼: 自らの所属する研究室以外の教員2名に,プレ共同研究支援事業を紹介すること。
担当:米原(ヨネハラ)
TEL:086-286-8002 E-mail:center@crc.okayama-u.ac.jp
岡山大学研究推進産学官連携機構プレ共同研究支援事業について 別 紙
平成28年 5 月 2 日
研究推進産学官連携機構
1 趣 旨
本学教員が行うプレ共同研究に対して研究経費の支援を行うことにより,共同研究の受入促進を図り,地域企業等との連携強化及び産学官連携の更なる推進に寄与する。
2 定 義
プレ共同研究とは,本学教員と民間企業等との研究者が「民間等との共同研究」へ発展させるため共同研究の前段階に相当する研究で,当該年度内に終了するものをいう。
3 申 請
プレ共同研究の経費支援を希望する教員は,別に定める方法により研究推進産学官連携機構産学官融合センター長(以下「センター長」という。)に申請するものとする。
4 応募資格
研究代表者は,本学の教員とし,研究組織に民間企業等の研究者を必ず加えるものとする。
5 経 費
①本事業により支援を行う経費は,本学の教員がプレ共同研究を実施するにあたり直接必要な経費(備品費,消耗品費,旅費,謝金,雑役務費)とする。
②民間企業等の研究者に係る研究経費は負担しない。
③研究期間中に使用できなかったすること
①研究推進産学官連携機構産学官融合センターにおいて書面審査を行い,センター長が決定する。センター長が必要と認める場合は,ヒアリングを実施することができる。
②センター長は,選考結果を研究推進産学官連携機構運営会議に報告する。
7 選考基準
選考にあたっては,以下のプレ共同研究を優先するものとする。
①共同研究への発展可能性の高いもの
②共同研究開始に向けて課題が明確なもの
③産学官融合センター研究協力会会員企業との間で実施されるもの
④県内企業との間で実施されるもの
8 研究成果報告等
研究代表者は,研究終了後1ヶ月以内に,研究成果報告書及び決算報告書をセンター長に提出するものとする。
9 民間企業等との共同研究契約の締結
プレ共同研究の実施にあたっては,共同研究の取扱を明確にしておくため,民間企業等と秘密保持契約を締結するものとする。
10 事務
本事業の事務は,研究交流部の協力を得て研究推進産学官連携機構産学官融合センターにおいて行う。
11 採択者への依頼
自らが所属する研究室以外の教員2名に対して,プレ共同研究支援事業について紹介すること。
以上
内線番号 E-mail
研究題目 研
究
組
織 学内組織(所属?職名?氏名?役割?研究施設名?設備名)
民間企業等の研究者(企業名?所属?役職?氏名?役割?研究施設名?設備名)
研究目的及び内容(共同研究開始に向けて解決すべき課題含む)
期待さ
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