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* ? (株) グッドエネジー　2011年 All rights reserved. この資料の問い合わせ先 TEL: (03）3863-6778　URL: www.genergy.jp Email: info@genergy.jp 原発事故被災地域を太陽電池産業の一大集積地として 復興させるためのビジョンと政策提言 ソーラー福島プロジェクトのご提案 福島県知事　佐藤 雄平　様 平成23年4月25日 代表取締役　山内浩一 〒101-0027 千代田区神田平河町１番第3東ビル1005 info@genergy.jp 　(03)3863-6778 080-4057-9383 （株）グッドエネジー 原発事故被災市町村長各位 * ? (株) グッドエネジー　2011年 All rights reserved. この資料の問い合わせ先 TEL: (03）3863-6778　URL: www.genergy.jp Email: info@genergy.jp ご提案の要旨 ①東電の全顧客（個人と法人）が電力料金の2％分の賦課金を支払う。 -ドイツ人は5％の賦課金を自国の再生可能エネルギー電力普及に支払っている。 -結果、ドイツの太陽光発電所は1999年～2010年の間に404倍の超成長を達成 -ドイツ再生エネルギー業界全体でも30万人の雇用創出 ドイツにできて日本にできないわけがない！！ ②地元で再エネ発電事業を行う企業に国の固定価格買取制度の価格に10％の上乗せ金を20年間交付 ③被災地を10年間アジア一低い法人税率（15％）の地域総合特区に指定、成長企業を誘致。 ④米国などのNPO向け税額控除制度と信託制度を活用し世界中から寄付を集めるスキームを設定 達成可能な事 ① ９年で福島原発（490万kw)の1.12倍の規模の太陽光発電所と関連メーカーを被災地に集積 ②約２兆円規模の発電機器向け需要を誘発、このうち数十％を福島県から調達 ③発電施設の太陽光発電償却資産から地元に25年合計で1862億円程度の固定資産税収入 ④放射能汚染地域を発電事業者に25年間賃貸、1反当たり年間20万円（年間合計220億円）の収入 * ? (株) グッドエネジー　2011年 All rights reserved. この資料の問い合わせ先 TEL: (03）3863-6778　URL: www.genergy.jp Email: info@genergy.jp ご提案の主旨 　　　『ソーラー福島プロジェクト（ＳＦＰ）』は、原発事故による放射能被災をした御県、御市町村内に、原発に代わる高い成長性が期待できるクリーンで安全なエネルギーを創生する産業を育成?集積させる事で、地元住民の将来性豊かな雇用を確保し、被災市町村再建のための安定した自治体税収を確保する事を目標とする政策提言でございます。 　　国内外のソーラー発電事業に過去５年間従事した経験や、茨城県鹿嶋市にて弊社が企画立案し、現在運営されている日本で初の『自治体に初期の設備資金負担ゼロで実施されているソーラー発電事業』において開発されたノウハウや経験を踏まえ充分に実現可能な政策提言であると思います。http://www.city.kashima.ibaraki.jp/info/detail.php?no=5162　 　 　　御県、 御市町村内は今般の震災と原発事故で言語に尽くしがたい災難に遭遇されたことを思うとまことに心が痛みます。しかし、危機の『機』には『チャンス』という意味も含まれます。東電管内の企業や個人に原発電力の供給というリスクを一手に引き受け被災された御県の住民の皆様に、日本中、そして世界中の多くの方々が手を差し伸べたいと思っている現在は、復興のための手厚い政策支援を政府から勝ち得て復興を軌道に乗せるチャンスでもあります。 　　 本政策提言を御県の復興政策立案、政府への政策提言等にお役立ていただければ幸いです。 * ? (株) グッドエネジー　2011年 All rights reserved. この資料の問い合わせ先 TEL: (03）3863-6778　URL: www.genergy.jp Email: info@genergy.jp 目次 ご提案の趣旨 目次 ご提案の俯瞰図 福島ソーラープロジェクト（ＦＳＰ）の達成をめざす目標 福島ソーラープロジェクト　目標達成のための戦略 福島ソーラープロジェクト（CFSP）全体における、政府に要望する政策支援の位置付け 政策支援の原資確保?負担のための原則 発電所立地促進のための政策支援の骨子 電力料金への賦課金2%で得られる収入額と活用方法 日本全体にソーラー発電を普及させるための『ソーラーサー