所有権の登記のされていない建物について，初めて所有権の登.docVIP

＜記載例①＞　　（記載例①の解説及び注意事項等は，２ページを御覧ください。） ＊　この記載例は，表題登記がされているものの，所有権の登記がされていない建物について，初めて所有権の登記を申請する場合のものです。 　代理人によって申請する場合の記載例については，３ページ以下の記載例②を御覧ください。 ※受付シールを貼るスペースになります，この部分には何も記載しないでください。 登　記　申　請　書 登記の目的　所有権保存 所　有　者 ○○市○○町二丁目１２番地　（住民票コード１２３４５６７８９０１）（注２） 法　　務　　太　　郎 　印（注１) 　　　　　　　　　　　連絡先の電話番号００－００００－００００（注３） 添付情報 　住所証明情報（注４） □登記識別情報の通知を希望しません。（注５） 平成２８年３月３１日法第７４条第１項第１号申請 ○○ 法 務 局（又は地方法務局）　○○支局（又は出張所） 課税価格　金２，０００万円（注６） 登録免許税　　金３万円（租税特別措置法７２条の２）（注７） 不動産の表示（注８） 不動産番号 １２３４５６７８９０１２３（注９） 　所　　　在　　○○市○○町二丁目１２番地 家屋番号 １２番 　種　　　類 居宅 　構　　　造　　木造かわらぶき２階建 　床 面 積　　１階　　４３?００平方メートル 　　　　　　　 ２階　　３８?６２平方メートル ＜記載例①の解説及び注意事項等＞【全様式共通の注意事項はこちら】 （注１） 所有者として，所有権の保存の登記をする者を記載し，末尾に押印します（認印で結構です。）。この記載は，登記記録（登記事項証明書）の表題部に記録されている所有者の記録と一致している必要があります。 一致していない場合は，登記記録上の氏名及び住所から現在のものまでの変更の経緯が分かる住民票の写し又は戸籍全部（個人）事項証明書（戸籍謄抄本）等を添付するか，事前に表題部の所有者の記録の変更の登記が必要となります。 （注２） 住民票コード（住民基本台帳法第７条第１３号に規定されているもの）を記載した場合は，添付情報として住所証明情報（住民票の写し）の提出を省略することができる場合があります。 （注３） 申請書の記載内容等に補正すべき点がある場合に，登記所の担当者から連絡するための連絡先の電話番号（平日日中に連絡を受けることができるもの。携帯電話の番号を含む。）を記載します。 (注４） 所有者の住民票の写しです。住民票コードを記載した場合（注２）は，提出する必要はありません。 　なお，住民票の写しは，マイナンバー（個人番号）が記載されていないものを提出してください。 （注５） 登記識別情報の通知を希望しない場合には，□にチェックをします。 （注６） 課税価格，登録免許税の計算方法は，「登録免許税の計算（http://houmukyoku.moj.go.jp/homu/content/001188808.pdf）」を参照してください。 なお，登録免許税が免除される場合には，課税価格の記載は不要です。 （注７） 登録免許税額を記載します。登録免許税が免除される場合には，登録免許税額の記載に代えて免除の根拠となる法令の条項を記載します。また，登録免許税が軽減される場合には，登録免許税額の記載に加えて軽減の根拠となる法令の条項（例えば，「租税特別措置法第７２条の２」等）を記載します（免除又は軽減について証明書の提供が必要な場合は，申請書と共に証明書を提出する必要があります。）。 　なお，登録免許税を現金納付する場合はその領収証書を貼り付けた用紙を，収入印紙で納付する場合には収入印紙(割印や消印をしないでください。)を貼り付けた用紙を，申請書と一括してつづり，申請人又はその代理人がつづり目に必ず契印をしてください（申請人が２人以上いる場合は，そのうちの１人が契印をすることで差し支えありません。）。 (注８）　登記の申請をする不動産を，登記記録（登記事項証明書）に記録されているとおりに正確に記載してください。 （注９）　不動産番号を記載した場合は，建物の所在，家屋番号，種類，構造及び床面積の記載を省略することができます。 *　申請書が複数枚にわたる場合は，申請人又はその代理人は，各用紙のつづりに 必ず契印をしてください（申請人が２人以上いる場合は，そのうちの１人が契印 をすることで差し支えありません。）。 ＜記載例②＞　　（記載例②の解説及び注意事項等は，４ページを御覧ください。） ＊　この記載例は，表題登記がさ