第35回公的扶助研究全国セミナー開催要綱.doc

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第35回公的扶助研究全国セミナー開催要綱

第41回公的扶助研究全国セミナー開催要綱 ~市民とともに歩み、誇りと働きがいのある福祉労働をめざして~ 〔日 時〕 2008年9月11日(木)~13日(土) 〔会 場〕 中京大学名古屋キャンパス (名古屋市昭和区) ?交通? 名古屋市営地下鉄鶴舞線「八事駅」下車 (詳細はこの要綱の11頁を参照してください。)     《主 催》全国公的扶助研究会?第41回公的扶助研究全国セミナー実行委員会 《後 援》名古屋市?愛知県社会福祉協議会?名古屋市社会福祉協議会? 名古屋市職員労働組合  ―以下は予定(依頼中)―愛知県  タイムテーブル                              *9月11日(木): 全体会 12:00 12:45 17:15 受 付 全体会 シンポジウム?基調報告 リレートークなど 休憩 自由交流 *9月12日(金): 分科会など 9:00 9:30 12:00 13:00   17:00 18:00 受付 分科会?講座?初級学校など 昼食 分科会?講座?初級学校など 休憩 懇親会 ※二日目からの参加の方は、中京大学?センタービル705教室で受け付けをして下さい。  *9月13日(土): 特別講座 9:30 12:00  1日目   全体会 (中京大学4号館3階 431教室)       【内容?次第】 * 主催者?来賓のあいさつ * シンポジウム  「拡がる貧困の中で生活保護に何が求められているのか」 コーディネーター 木下秀雄さん(大阪市立大学) シンポジスト ジャーナリストの立場から(依頼中)    シンポジスト   内河惠一さん (弁護士?内河法律事務所)              シンポジスト   神谷眞功さん (名古屋市中川区社会福祉事務所)      * リレートーク ~貧困の根絶と人間らしい暮らしの実現をめざして~    生存権裁判の現局面について(生存権裁判を支援する全国連絡会) 受けて良かった生活保護(愛知県生活と健康を守る会) 北九州市の生活保護行政はその後どうなっているか(北九州市社会保障推進協議会) 申請者?利用者支援のとりくみから見えるもの(東海生活保護利用支援ネット) * 基調報告  第41回公的扶助研究全国セミナー実行委員会より ★ セミナーの企画内容等のお問い合わせは zennkoku_koufukenn@yahoo.co.jp まで 【全体会のねらい】 今、わが国のセーフティネットの要である生活保護制度の将来像が鋭く問われています。 6月26日、全国各地で老齢加算、母子加算の廃止?削減をめぐって争われている「生存権裁判」のトップを切って東京地裁で判決公判がおこなわれ、老齢加算の廃止にともなう保護変更決定処分取消しを求めた原告13人の訴えを棄却するという判決が言い渡されました。原告団?弁護団はこれを不当として同日、直ちに抗議の声明を発表するとともに、7月8日、東京高裁に控訴をおこないました。 「生存権裁判」をめぐっては、この東京地裁での一審判決に続いて、今秋には広島地裁の判決が予定され、来春までに京都、秋田、新潟の各地裁でも結審?判決が予定されています。 また、生活扶助基準の本体をめぐっては、昨年、低所得者との逆転を理由に切り下げが検討され、一旦は見送られましたが、来年度予算編成に向けて再浮上することが確実であり、生活保護基準とナショナルミニマムをめぐる「せめぎ合い」は、大きな山場を迎えようとしています。 制度の運用をめぐる情勢も「せめぎ合い」の様相を示しています。厚生労働省は今年度の取り組みの柱として「漏給防止?濫給防止対策の促進」を打ち出しました。国が公式に「漏給防止」を方針に掲げたのは画期的なことだといえます。 その背景には明らかに、北九州市での一連の餓死事件を契機に、保護の抑制を優先させて適法な手続きや人権を軽視する生活保護行政のあり方に対して社会的な批判が高まってきたことを反映したものだといえます。 しかし、不正受給事件の報道が相次ぐ中で「濫給防止」がワンセットにされていることも見逃せません。「濫給防止」対策の一貫として打ち出された「通院移送費適正化」の局長通知は現場に大きな混乱を

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