别记2（要纲第3条第1项）-北上市.doc

別記１(要綱第３条第１項関係) 林地開発許可申請書類作成基準 Ⅰ　用語の定義及び解説 　１　地域森林計画対象森林(5条森林) 　　　森林法第5条の地域森林計画の対象となっている森林をいう。 　　　（地域森林計画対象森林は、土地登記簿上の山林とは必ずしも一致せず、また、その土地に林木が成育しているか否かを問わない。） 　２　開発行為に係る森林 　　　現に土地の形質の変更が行われる地域森林計画対象森林をいう。 　３　開発行為をしようとする森林 　　　事業区域に含まれるすべての地域森林計画対象森林をいう。 　　　開発行為をしようとする森林の面積＝開発行為に係る森林面積＋残置森林面積 　４　事業区域 　　　事業を行おうとする全体の区域をいい、森林のほか、農地、宅地、道路、水路等を含む一体として利用される土地の区域をいう。 　　　事業区域面積＝開発行為をしようとする森林面積＋森林以外の土地の面積 　５　残置森林 　　　開発行為をしようとする森林のうち、現況のまま残置する森林をいう。 　６　造成森林 　　　事業区域内において、植栽等により新たに造成する森林をいう。 　７　残置森林率 　　　16年生以上の残置森林面積の開発行為をしようとする森林面積に対する百分率をいう。 　８　森林率 　　　残置森林面積と造成森林面積の和の開発行為をしようとする森林面積に対する百分率をいう。 　　　なお、住宅団地の造成の場合に限り、次に該当する緑地面積を森林率の算定因子に加えることができる。 　　(1)　公園、緑地、広場 　　(2)　隣棟間緑地、コモンガーデン 　　(3)　緑地帯、緑道 　　(4)　法面緑道 　　(5)　その他上記に類するもの Ⅱ　申請書類作成上の留意事項 　１　申請書 記　載　事　項 留　　意　　事　　項　　等 適　用 １　申請者住所氏名 ２　開発行為に係る森林の所在場所 ３　開発行為に係る森林の土地の面積 ４　開発行為の目的 ５　開発行為の着手?完了予定年月日 ６　備考 １　氏名は、法人にあっては名称及び代表者の氏名を記載すること。 ２　所在場所が複数の場合は、代表地番のあとに「ほか○○筆」と記載すること。 ３　ヘクタール単位で小数第5位を四捨五入し、第4位まで記載すること。 ４　土石等の採掘、工場?事業場の設置、住宅用地の造成、草地の造成等、具体的に記載すること。 ５　申請書の審査、現地調査等許可までに要する日数を考慮のうえ記載すること。 　　他法令の許認可等で許認可等の期間が定められている場合は、その期間との整合性をとること。（例　採石法、砂利採取法） ６　他法令等の許認可その他の手続が必要な場合は、その手続の状況を記載すること。 記載例１ 　２　付属明細書 記　載　事　項 留　　意　　事　　項　　等 適　用 １　土地の所在場所 ２　事業区域面積 ３　開発行為をしようとする森林面積 ４　開発行為に係る森林面積 ５　残置森林面積 ６　造成森林面積 ７　残置森林率 ８　森林率 ９　造成森林の状況 10　土地の登記済権利の種類及び氏名 11　左の権利の取得の状況 12　備考 １　土地登記簿謄本から事業区域の全地番を１筆ごとに記載すること。 ※２～６の面積は、小数第５位を四捨五入し、第４位まで記載すること。 ４　既に森林を開発している場合は、その現況面積及び転用目的（宅地、法面、道路等）ごとに細分して記載すること。また、森林以外の開発行為に係る面積を下段に(　)書きすること。 ５　申請時点の林齢で区分して記載すること。 ６　住宅団地の造成の場合に限り、緑地面積を計上できる。 ※７～８の率は、小数第２位を四捨五入し、第１位まで記載すること。 ９　樹種、樹高、植栽本数（本／ha）を記載すること。 10　所有権、地上権、抵当権等の権利の種類及びその権利を有する者の氏名を記載すること。 11　開発行為者が得ている権利を記載する。（例：登記済、契約済、同意済等） 12　全体計画、第○期計画等補足事項を記載すること ※　その他 全体計画、既許可区域、当期申請区域及び将来計画がある場合は、それぞれ別葉として作成すること。 記載例２ 　３　事業計画書 記　載　事　項 留　　意　　事　　項　　等 適　用 １　申請者等 ２　事業計画の概要 　(1) 計画、設計にあたっての基本方針 　(2) 地元住民、地域産業との関連 　(3) 林地開発許可基準からみた計画の基本的事項 　(4) 当該開発事業の計画にあたり特に留意した事項 　(5) 道路交通計画 　(6) その他 ３　開発行為地の概況 ４　設置する施設 ５　土地利用区分別面積 ６　土工