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日本歷史教科書 康乃武、馮于倫、李柏蓉 日本的教科書審定制度 由民間學者或教育工作者自由撰寫,再由出版社移交文部省審理。 文部省下設教科書課,有專職教科書調查官,負責受理交科書的申請,提交教科書審議委員會審查,並根據結果向教科書申請人提出修定意見。 教科書事件介紹 1982年第一次審定“侵略華北”成了“進出華北” 1986年第二次審定隻字不提日本曾侵略過別的國家 2001年第三次審定將太平洋戰爭標榜為“正義” 2005年第四次審定篡改歷史的錯誤仍比比皆是 東亞鄰近各國對日本教科書事件的看法 中國-反日示威、 總理溫家寳拒絕接見日本外相 韓國-反日示威、 駐日大使返國述職、 述諸UN人權委員會 新加坡-提出對日本竄改教科書的批判 東亞鄰近各國對日本教科書事件的看法 馬來西亞-華人團體嚴厲斥責並發動網路連署反對日本成為安理會常任理事國 亞非高峰會-東南亞各國外相,幾乎一致表示難以認同日本的做法 中國民間對日本教科書之反應 超市日貨下架 店員對記者表示說:接到通知將日本獨資和中日合資商品,以及包裝上有日文的商品都要撤下來,一件不留。 對於將日本品牌商品集體撤櫃的做法,大部份顧客表示理解與支援。 韓國　促日本修改新歷史教科書 朝韓民間團體　日本必須停止歪曲歷史的行徑 日本國內對教科書事件的看法 日本民間對於教科書問題也是意見分歧很大,大致可分為左右兩派兩種意見。 右派v s左派 ? 右派 日本文部科學省置亞洲各國人民的強烈抗議於不顧，5日最終審定並通過了由右翼團體“新歷史教科書編撰會”編寫的《新歷史教科書》。 新歷史教科書編撰委員會創立時表明日本曾有過與外國發生關係緊張和產生摩擦的嚴峻歷史」，但「日本人的先輩經過不懈的努力，建成了目前這樣的世界最安全、最富有的國家，可是在戰後的歷史教育方面，卻忘記了日本人所應繼承的文化與傳統，喪失了日本人的驕傲，特別是在近代史和現代史問題上，日本給子子孫孫帶來了「謝罪」的命運，活像是個罪人，而在冷戰結束後的今天，這種「自虐性」的傾向更趨加劇」。「現行的歷史教科書原封不動地把敵國的宣傳作為事實來加以記述，世界上唯獨日本實行這樣的歷史教育」。 左派新歷史教科書抗議書原文 「新しい歴史教科書」への抗議文アーカイブ 　２００２年度から中学校で使用されることを目的に文部省に提出された歴史教科書において、近代日本の植民地支配や侵略戦争についての記述が、それまで使われていた教科書に比べ、大きく削除されたり、問題点を曖昧にするように書きかえられているという報道が２０００年７月になされました。特に「新しい歴史教科書をつくる会」のメンバーが新たに執筆した教科書は、削除?後退といったレベルをこえて、全面的に自民族中心主義的で日本近現代史への反省に欠ける歴史観で貫かれていたことが明らかになってきました。また各地の地方議会では、これまで用いられてきた歴史教科書を非難しつつ、歴史教育の専門家である現場の教師ではなく、教育委員会が採択権を行使することで、「愛国心」を育てるような教科書を採択するように求める請願書が出され、採択されるところが数多くあります。 　２００１年３月２９日までに全ての歴史教科書が検定合格となりましたが、これまでさまざまなポジションからこの動きに憂慮する数多くの抗議声明を出されました。問題の中心は「つくる会」教科書ですが、しかしこうした動きへの抗議の声を総体的にとらえるために、このページを「新しい歴史教科書」への抗議文アーカイブと名づけ、２０００年７月以降に出された内外の声明文を集めてみました。なるべくいろいろなものを集めてみようと思っていますが、まだ一部のものしか収録していないと思われます。このページの管理者（ 板垣竜太 ）宛に情報をお寄せください。 　NEW!　検定通過後、ページ管理者の諸事情により、更新できずにいましたが、下記の資料を追加しました。最新の声明等は、 教科書情報資料センター のページをご覧ください。 ４月２５日　扶桑社中学校社会科歴史教科書の近現代史部分（第４，第５章）の問題点（歴史学者７名）＋声明 ６月２０日　「新しい歴史教科書」に見られる初歩的な誤り（大阪歴史科学協議会、熊本歴史科学研究会史学会、総合女性史史研究会、地方史研究協議会、中世史研究会、中国現代史研究会、朝鮮史研究会、東京歴史科学研究会、名古屋歴史科学研究会、奈良歴史研究会、新潟史学会、日本環太平洋学会　日本現代史研究会、日本史研究会、仏教史学会、法政大学史学会、歴史科学協議会、歴史教育者