知的财産戦略（概要）(260KB)-全国农业改良普及支援协会.ppt

政府及び農林水産省における知的財産戦略について 平成１９年７月 農林水産省大臣官房企画評価課 知的財産戦略チーム * 政府としての「知的財産」推進の取組 　２００２年（平成１４年）２月、小泉首相の施政方針演説において、「研究活動や創造活動の成果を、知的財産として、戦略的に保護?活用し、我が国産業の国際競争力を強化することを国家の目標とする。」と表明。 　２００２年３月、総理を本部長として民間有識者を加えた「知的財産戦略会議」を設置。同年７月に「知的財産戦略大綱」をとりまとめ。これを受け、同年１２月に「知的財産基本法」を制定。 　改革の第１期（2003年～2005年）は、商標法、種苗法の改正など基本的な制度改革と、産学官の協力体制の整備を中心に実施。2006年からの第２期は、「世界最先端の知財立国を目指す」との目標の下、改革の実効を上げ、国際競争力強化につなげる施策を行うこととしている。 ２００２年２月　小泉首相の施政方針演説 ２００２年３月　知的財産戦略会議の設置 ２００２年７月　知的財産戦略大綱の策定 ２００２年12月　「知的財産基本法」の制定 ２００３年３月　知的財産戦略推進本部（本部長：内閣 　　　　　　　　　総理大臣）を設置 　　　　　　　　　内閣官房に知的財産戦略推進事務局 　　　　　　　　　を設置　 ２００３年～２００７年　毎年、知財推進計画を策定 知財対策推進体制の整備 主な施策 　 　○　基本的な制度改革 　　　　２００３年３月　関税定率法の一部改正 　　　　２００３年６月　種苗法の一部改正 　　　　２００４年６月　知的財産高等裁判所設置法の制定 　　　　２００５年６月　商標法の一部改正 　　　　２００５年６月　種苗法の一部改正 　○　産学官の協力体制の整備 　　　２００３年７月　４３の大学に知財本部を設置 　　　　２００６年３月末現在　TLO（技術移転機関）を全国 　　　　　　　　　　　　　　　　　　４７箇所に設置　 　○　知的財産立国の実効を上げる。 　○　知的財産を活用した国際競争力強化 　○　新たな課題に対応した制度整備 第一期 (2003 ～2005) 第二期 (2006 ～2008) 知的財産推進計画２００７ 　「知的財産推進計画２００７」においては、グローバルな大競争時代の中で、技術のみならず、アニメ、音楽、食文化などをてこに、日本の成長への貢献と日本のよさ?日本らしさの世界への発信を図るため、第２期の重点項目の一つである「国際的な展開」をこれまで以上に意識し、我が国が世界に開かれた最先端の知財立国となることを目指すこととしている。 　また、「知財人材の確保?育成」を促進するための施策の一つとして、普及指導員の知的財産に関する資質の向上を図ることとしている。 第５章　人材の育成と国民意識の向上 　４．各分野の知的財産人材を育成する 　（２）知的財産創出?マネジメント人材を育成する 　　③普及指導員の知的財産に関する資質の向上を図る 　農業技術?経営に関する支援活動において直接農業者に接する機会の多い普及指導員の知財に関する資質の向上を図るため、普及指導員資格試験の内容に育成者権、商標権を中心とした知財権に関する項目を導入することについて、２００７年度中に検討し、結論を得る。また、２００７年度から、研修の実施に当たり知財権に関する権利侵害の未然防止等を図るため、普及指導員が品種保護Ｇメン、国、関係機関と連絡?連携して対応できるよう、実務的な観点も含めるなど、その内容を充実させる。 知的財産推進計画２００７（抜粋） 農林水産省のこれまでの取組 　知的財産の積極的?戦略的な活用は、国際競争力の強化や収益性の向上等、「攻めの農林水産業」の展開に向けた重要な政策課題との認識の下、平成１８年２月、農林水産省内に「農林水産省知的財産戦略本部」を設置。 　平成18年６月の第２回本部において、今後重点的に取り組むべき事項を取りまとめた「農林水産省における知的財産戦略の対応方向」を策定。 　平成18年７月には、大臣官房企画評価課に「知的財産戦略チーム」を設置し、農林水産省内の統一的な推進体制を強化。 　平成19年３月の第５回本部において、農林水産省としての総合的な対策をまとめた「農林水産省知的財産戦略」を策定。 知的財産で農林水産業に付加価値を！ ～農林水産省知的財産戦略の考え方～ ○　経済のグローバル化と競争の激化 ○　我が国の農林水産業の担い手の減少 ○　地球温暖化、気候変動、人口増加による食料難など、新たな課題 農林水産業?食品産業をめぐる状況 。 　農林水産業?食品産業の競争力強化と地域活性化のためには、「知的財産」を継続的に生み出し（創造）、それを経済的価値につなげていく（活用）ことが必要