住宅建筑関连先导技术开発助成事业费补助金交付要纲.doc

別記様式第７ 平成　　年　　月　　日 　　一般社団法人 環境共生住宅推進協議会　　　　 会　長　　　竹 中　　宣 雄　　様 （代表提案者）　　　　　　　　　　　 提案団体名　　　　　　　　　　　　　　　　 代 表　者　　　　　　　　　　　　　　　? 平成２６年度住宅?建築物省ＣＯ２先導事業補助金実績報告書 　平成　　年　　月　　日付けＫＫＪ２６発第　　　号をもって補助金の交付決定を受けた標記事業が完了したので、住宅?建築物省ＣＯ２先導事業補助金交付規定に基づき関係書類を添え、下記のとおり報告します。 記 １．補助事業の名称　住宅?建築物省ＣＯ２先導事業 プロジェクト名（　　　　　　　　　　　　） 部門名　　　　（　　　　　　　　　　　　） ２．補助金の交付決定額及び精算額 　　　　　補助金の交付決定額　　　　　　　　　　千円 　　　　　補助金の精算額　　　　　　　　　　　　千円 ３．補助事業の実施期間　　平成　　年　　月　　日　～　平成　　年　　月　　日 ４．補助事業の成果　（添付書類のとおり） （添 付 書 類） 交付決定通知書の写し　　（最終の通知書） 補助金精算調書　　　　　（別紙１） 科目別決算内訳　　　　　（別紙２－１） 科目別決算内訳の明細　　（別紙２－２） 附帯事務費明細書　　　　（別紙２－３） 年度別事業計画内訳書　　（別紙２－４） 残存物件調書（該当がない場合は提出不要）　　（別紙３）　 物件の写真等（完了している場合にあっては当該物件の写真等、 完了していない場合にあっては工事等の進捗状況が判断できる写真等） 請求書　　　　　　　　　（別記様式第９） その他　（提出可能な成果物がある場合等） （記載上の注意） １．用紙の大きさは、日本工業規格で定めるＡ列４とし、縦位置とすること。（設計図書等はＡ３折り込みで可） ２．「プロジェクト名」には、提案申請書様式１に記載してある「プロジェクト名」を記載すること。 ３．「部門名」には、採択通知に記載してある「１．提案の部門名」を記載すること。 別紙１ 補助金精算調書 （単位：千円） 区　　分 金　　額 備　　考 交付決定の内容 1 補 助 事 業 に 要 す る 経 費 ※１ 2 補　　助　　金　　額　　　　 ※２ 補助金換算額 3 精　算　対　象　支　払　額　 ※３ 4 精　算　補　助　金　額　　 　※４ 5 消費税仕入控除税額 6 補 助 金 返 納 額 又は 不 用 額 ※５ 6=(2-4)+5 7 補助金受入済額 8 差引受入未済額又は超過額 8=4-7 （記載上の注意） ※１．交付申請（または最終の変更承認申請）別紙１に記載した補助対象事業費の合計を記載すること。 ※２．交付決定通知書（最終通知書）の交付決定額を記載すること。 ※３．実績報告書別紙２-１に記載した補助対象事業費の合計を記載すること。 ※４．実績報告書別紙２-１に記載した補助金申請額の合計を記載すること。 ※５．交付決定額より小額での申請となる場合は、その差額を記載すること。 　　　建築工事費が減額となる場合は、実績報告前に相談のこと。 （その他注意事項） ※精算補助金額は他の補助金の受け入れ未済額とすること。 ※実績報告書にて添付する他の様式と金額が整合していること。 ※備考欄は未記入とすること。 別紙２－１ 科目別決算内訳 (単位：千円) 事　業　区　分 事業費 補助対象事業費 補助率 補助金精算額 住宅?建築物省ＣＯ２先導事業 建築設計費 （　　　　） （　　　　） １/２ （　　　　） 建設工事費 （　　　　） （　　　　） １/２ （　　　　） マネジメントシステム整備費 （　　　　） （　　　　） １/２ （　　　　） 技術の検証費 （　　　　） （　　　　） １/２ （　　　　） 小　計（A） （　　　　） （　　　　） （　　　　） 附帯事務費（A×2.2%以内） （　　　　） 合計 決算額合計 交付決定額 差額 　 （記載上の注意）　　１．交付申請額（または最終の変更承認申請額 ）を上段に（　）書で記載すること。　 別紙２－２ 科目別決算内訳の明細 Ａ　建築設計費 (単位：千円) 補助対象棟数 事業費 補助対象事業費 補助率 補助金精算額 （　棟） 棟 （　　　　） （　　　　） １／２ （　　　　） (注) １．交付申請額（または最終の変更承認申請額 ）を上段に（　）書で記載すること。 ２．事業費の積算内訳が記載されている請負契約書等を