A-1法令.pdfVIP

? （財）原子力安全技術センター A-1 法令 ? （財）原子力安全技術センター 法令の構成 法律 国会（立法機関） 目的と目的達成に必要な基本事項 内閣（行政機関） 政令 実施方法等を規程（主に手続き） 規則 省令（各省大臣） 実施方法等を規程 告示 各行政機関の長 具体的基準（数値等）を規程 通知 行政指導 ? （財）原子力安全技術センター 放射線障害防止法改正の概要 平成２２年５月１０日法律第３０号 施行日：公布から２年を超えない時期 （登録濃度確認機関に関する登録等の規定は公布日施行） １．放射線発生装置から発生した放射線によつて 汚染された物の規制 （第１条関係） ２．許可の取消し、使用の廃止等に伴う措置 （第２８条関係） ３．譲渡し等の制限の緩和 （第２９条関係） ４．放射能濃度についての確認等に関する制度の 新設 （第３３条の２関係） ５．罰則の強化 （第７章関係） ? （財）原子力安全技術センター １．放射化物への規制１．放射化物への規制 ? 放射線発生装置から発生した放射線によって汚染 された物の規制 ? 放射線発生装置から発生した放射線によって汚染 された物の廃棄その他の取扱いについて、放射性 同位元素によって汚染された物と同様の規制を行う こと ? （財）原子力安全技術センター ２．廃止措置の強化２．廃止措置の強化 ? 廃止する旨を届け出た許可届出使用者、解散した旨を届 け出た許可届出使用者及び放射性同位元素の使用の許 可を取り消された許可使用者等（以下「許可取消使用者 等」という。）は、許可の取消し、使用の廃止等に伴う措置 を講じようとするときは、あらかじめ、廃止措置計画を定 め、文部科学大臣に届け出なければならない ? 許可取消使用者等が放射性同位元素等を保管する場合 に文部科学省令で定める基準に従つて必要な措置を講 じなければならないことその他許可取消使用者等の義務 について定めること ? 文部科学大臣等は、この法律の施行に必要な限度で、許 可取消者等に対し、みなし規定により報告させ、及び立 入検査を行うことができること ? （財）原子力安全技術センター ３．譲渡譲受制限の合理化３．譲渡譲受制限の合理化 ? 許可届出使用者等（許可廃棄業者を除く。）に係る 放射性同位元素の譲渡し等の制限から、放射性同 位元素の輸出を除外する ? 許可届出使用者等（許可廃棄業者を除く。）は、輸 出入を行うことが出来ることとなった