業務委託契約標準契約書対比表（案）.docVIP

業務委託契約標準契約書 業務委託契約標準契約書 業務委託契約標準契約書 平成１５年１０月１日制定 独立行政法人新エネルギー?産業技術総合開発機構 　独立行政法人新エネルギー?産業技術総合開発機構は、以下のとおり業務委託契約標準契約書を制定する。 （目　次） 　Ⅰ　業務委託契約標準契約書 　　（目次） 　　　１．業務委託契約書雛型 　　 ２．業務委託契約約款 　　　　（１）約款本文 　　　　　　第１章　委託業務の実施（第１条－第１１条） 　　　　　　第２章　変更手続（第１２条－第１５条） 　　　　　　第３章　概算払?確定（第１６条－第２３条） 　　　　　　第４章　取得財産の管理等（第２４条－第２７条） 　　　　　　第５章　成果の取扱?知的財産権 　　　　　　　第１節　定義（第２８条） 　　　　　　　第２節　成果の取扱（第２９条－第３２条） 　　　　　　　第３節　知的財産権（第３３条－第４０条） 　　　　　　第６章　雑則（第４１条－第５５条） 　　　　（２）様式 　　　　（３）業務委託契約約款別表 　　　　（４）業務委託費積算基準  業務委託契約標準契約書 １．業務委託契約書雛型 　独立行政法人新エネルギー?産業技術総合開発機構（以下「甲」という。）と□□□□□（以下「乙」という。）とは、次のとおり委託契約（以下「本契約」という。）を締結する。 （委託業務） 第１条　甲は、次に掲げる開発項目に係る業務（以下「委託業務」という。）を乙に委託し、乙 　はこれを受託する。 　　開発項目「　　　　　　　　　　　　　　　　　　」 （契約金額等） 第２条　甲は、次に掲げる契約金額（以下「契約金額」という。）の限度内において、乙が委託 　業務の実施に要する経費を乙に支払うものとする。 　　契約金額　￥ 　　　（うち消費税額及び地方消費税額　￥　　　　） 　ただし、各事業年度（４月１日から翌年３月３１日までの間の１年間をいう。）において甲が 　乙に支払う委託業務の実施に要する経費の限度額は、次のとおりとする。 　　平成　　年度　￥ 　　　（うち消費税額及び地方消費税額　￥　　　　） 　　平成　　年度　￥ 　　　（うち消費税額及び地方消費税額　￥　　　　） 　　平成　　年度　￥ 　　　（うち消費税額及び地方消費税額　￥　　　　） 　（注：ただし書の規定は、複数年度契約を締結する場合に限り記載する。） （委託期間） 第３条　委託業務の実施期間（以下「委託期間」という。）は、次のとおりとする。 　　委託期間　　平成　年　月　日から平成　年　月　日まで （委託業務の実施） 第４条　乙は、法令及び本契約書に定めるもののほか、甲が平成　年　月　日に定めた業務委託 　契約約款（以下「約款」という。）及び約款に附帯される特別約款に定めるところに従って委 　託業務を実施しなければならない。 ２　前項の規定による特別約款は、次のとおりとする。 　　なし 　　業務委託契約特別約款（知的財産権甲帰属） 　（注：第２項の規定において、約款に特別約款が附帯されない場合は、なしと記載する。） （仕様書及び実施計画書） 第５条　開発の目的は別添仕様書に、委託業務の内容、主たる実施場所及び実施に要する経費の 　内訳等は、別添委託業務実施計画書（以下「実施計画書」という。）に定めるとおりとする。 業務委託契約標準契約書 （契約保証金） 第６条　甲は、本契約において、乙に対し契約保証金を全額免除する。 （為替レートの約定） 第７条　乙（再委託者又は共同実施者を含む。）が日本国以外の国の法令に基づいて設立された 　法人等であり、委託業務の実施に要する経費を支出する通貨が、○○である場合には、本契約 　において甲の負担すべき額を円貨換算するための為替レートは次のとおりとする。 　　約定為替レート　　　　円／○○ （不正行為等に対する措置） 第８条　乙が、約款第４２条第１項第３号に規定する行為を行ったときは、甲は、その防止、是 　正のために必要な措置を講じることができるものとする。 （存続条項） 第９条　甲及び乙は、委託期間が終了し、又は本契約が解除された場合であっても、前条に掲げ 　る条項については、対象事由が消滅するまで引き続き効力を有するものとする。 　本契約の締結を証するため、契約書○通を作成し、双方記名押印のうえ、各１通を保有するも のとする。 　平成　年　月　日 甲　東京都豊島区東池袋三丁目１番１号 　　　　　　　　　　　　　　　　　独立行政法人新エネルギー?産業技術