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「ふるさと納税」制度の仕組み ■「ふるさと納税」制度とは？ 　　「ふるさと」に貢献したい、「ふるさと」を応援したいという納税者の皆様の思いを、地方公共団体（都道府県?市区町村）へ寄附金という形で表していただいたときに、個人住民税などが軽減される制度です。 　　※この場合の「ふるさと」とは、現在お住まいの地域や出身地に限るものではありません。 ■税額控除について 都道府県?市区町村への寄附金のうち、２，０００円を超える部分について所得税と住民税を合わせて全額控除対象となります。 １　控除対象者 　　個人住民税の納税義務のある方 ２　控除対象となる地方公共団体の範囲 　　すべての都道府県?市区町村が対象となります。 　　寄附先は、お住まいの地域や出身地に関係なく、自由に選択できます。 ３　控除方式 　　寄附をした年の翌年度分の個人住民税から「税額控除方式」で控除を受けることができます。 ４　控除対象となる寄附金額 所得税　…寄附金額から２，０００円を差し引いた額 住民税　…寄付金額から２，０００円を差し引いた額（個人住民税所得割額の２割が上限） 　　　　　　　　 ５　個人住民税の税額控除額の計算 　　①と②の合計額を税額から控除します。 　　　①基本控除額　（地方公共団体に対する寄附金－２，０００円）×１０％ 　　　②特例控除額　（地方公共団体に対する寄附金－２，０００円） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　×［９０％－（０～４０％）］ 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（所得税の限界税率※１） ※１　所得税の限界税率とは寄附をした方に適用される所得税の税率のことです。 　　　平成26年度から平成50年度については、復興特別所得税が加算されます。 ※２　②の額については、個人住民税所得割額の２割を限度とします。 ※３　控除対象となる寄附金額は、地方公共団体に対する寄附金以外の寄附金と合わせて、総所得金額等の３０％を上限とします。 ※４　税額控除の適用額の計算に当たり???寄附額は合算されますので、複数の自治体に「ふるさと納税」をする場合は、税額控除の適用上限にお気をつけください。 ◇ふるさと納税ワンストップ特例について 　確定申告が不要な給与所得者等は、ふるさと納税先団体数が少ない場合に限り、ふるさと納税をする際にふるさと納税先団体に申請することによって、ふるさと納税に係る寄附金控除をワンストップで受けることができます。 ワンストップ特例を受けるには次の条件を満たしていることが必要です。 確定申告を行う必要がない方 　確定申告の必要がある自営業の方や給与所得者の方でも、医療費控除等で確定申告を行う方は対象となりません。 ふるさと納税をされる自治体の数が５以下であると見込まれる方 　　　　５以下の地方自治体に寄附する予定の方 平成２７年１月～３月の間に地方公共団体に寄附をしていない方 寄附の手続と税の軽減手続きについて ◇　お手続の方法　◇ １　寄附のお申出　「ふるさと筑北応援寄附申出書」に必要事項をご記入のうえ、電子メール、ファックス、郵送により、筑北村総務課までご提出ください。　※窓口でも直接ご提出いただけます。２　寄附受付?納付書の郵送　ご提出いただいた申出書を総務課で受付、内容を確認後、振込による寄附を希望された方に「納入通知書」（ゆうちょ銀行での払込みを希望される場合は「払込取扱票」）を送付いたします。 ３　寄附金の払込 金融機関の窓口での寄附　お手元に届いた納付書で振り込んでいただくか、現金書留によりご送金ください。 　　　寄附のできる金融機関 ゆうちょ銀行（郵便局） 八十二銀行／みずほ銀行／松本信用金庫 松本ハイランド農協※所定の金融機関において納付書で振り込んでいただく場合には、手数料の負担はありません。※現金書留により送金いただく場合の、郵送料等の費用についてはご負担ください。 インターネットバンキング等による振込送金 　筑北村会計管理者口座へ直接振り込み 　八十二銀行/みずほ銀行/松本信用金庫/松本ハイランド農協の何れかの口座 筑北村の各支所の窓口での寄附 筑北村役場のいずれかの支所窓口で納付してください。 ４　領収証明書、贈呈品について　寄附いただいた後、税金の控除等に必要な「寄附領収証明書」をお届けします。 また、４,０００円以上の寄附をいただいた方へ筑北村の特産品をお届けします。 既に特産品がお決まりの場合は「ふるさと筑北応援寄附申出書」の希望贈呈品欄に番号及び商品名をお書きください。 決まっていない場合は「寄附領収証明書」と同時に贈呈品カタログと注文書を送付いたしますので、カタログより商品をお選びいただき、注文書をご返送ください。　寄附金の状況、活用結果