従业员退职金规程.doc.doc

退　職　金　規　程 株式会社 （適用範囲） 株式会社　　　　　　　　　の従業員が退職するときは、本規程により退職金を支給する。但し、日雇い及び臨時職員については、本規程を適用しない。 （支給範囲） 第ニ条　１．従業員が、次の事由により退職する場合は、退職時における基本給の額に、　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　別表に掲げる勤続年数に応じてＡに定めた支給基準率を乗じて算出した退職金を支給する. 定年に達した為退職した時 精神障害または負傷?疾病のため勤務に耐えることができなくて退職、または解雇された時 本人が死亡した時 その他やむを得ない事由によって退職、または解雇された時 ２．従業員が、次の事由により退職する場合は、退職時における基本給の額に、別表に掲げる勤続年数に応じてＢに定めた支給基準率を乗じて算出した退職金を支給する 自己都合 業務外の事由による傷病 ３．以下の各号に該当する場合は、退職金を支給しない 懲戒解雇された者 正規の手続きを経ず任意に退職した者 退職後、支給日までの間において、在職中の行為につき、懲戒解雇に相当する事由が発見された時 ４．退職金算定の基礎額は、退職発令日における当該従業員の基本給とする。ただし、基本給が日給で定められている従業員については、日給の25倍を基礎額とする。 （受権者） 第三条 　従業員が死亡した場合の退職金は、死亡当時、本人の収入により生計を維持していた遺族に支給する。 （勤続年数の計算） 第四条 １．勤続期間の計算は、入社した日より起算し、退職の日までとする。 ２．前項の期間には次の期間は算入しない。 自己の都合による連続１ヶ月以上の欠勤期間 業務外の負傷?疾病による連続６ヵ月以上の欠勤期間 （端数期間の処理） 第五条 　勤続期間に１ヵ年未満の端数があるときは月割をもって計算し、１ヶ月未満の端数があるときは、１５日以上はこれを１ヶ月に繰り上げ、１５日未満は切り捨てる。 （支払期日） 第六条　　退職金は、原則として退職の日より１ヶ月以内に支給する。但し、支給に際しては、法定の諸控除金等を控除する。 （退職金支給の除外） 第七条　　勤続満４年未満の者については、退職金を支給しない。 （功労加給） 第八条　　退職者で、在職中功労のあった者に対しては、功労加給を支給することがある。 ―　別表　― （退職金支給率表） 退　職　金　規　程　表勤続年数支給率勤続年数支給率ＡＢＡＢ１００１６１１．００５．５０２００１７１２．００６．００３００１８１３．００６．５０４１．０００．５０１９１４．００７．００５１．５００．７５２０１５．００７．５０６２．００１．００２１１６．００８．００７２．５０１．２５２２１７．００８．５０８３．００１．５０２３１８．００９．００９３．５０１．７５２４１９．００９．５０１０５．００２．５０２５２０．００１０．００１１６．００３．００２６２１．００１０．５０１２７．００３．５０２７２２．００１１．００１３８．００４．００２８２３．００１１．５０１４９．００４．５０２９２４．００１２．００１５１０．００５．００３０２５．００１２．５０