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資料２ 個⼈情報の保護に関する法律及び⾏政⼿続における特 定の個⼈を識別するための番号の利⽤等に関する法律の ⼀部を改正する法律案（概要） ＜マイナンバー法改正部分＞ 平成27年２⽉16⽇ 内閣府⼤⾂官房番号制度担当室 個⼈情報の保護に関する法律及び⾏政⼿続における特定の個⼈を 識別するための番号の利⽤等に関する法律の⼀部を改正する法律案 個⼈情報の保護と有⽤性の確保に関する制度改正 個⼈情報保護法 ○個⼈情報の取扱いの監視監督権限を有する第三者機関（個⼈情報保護 委員会）を特定個⼈情報保護委員会を改組して設置 など 特定個⼈情報（マイナンバー）の利⽤の推進に係る制度改正 番号利⽤法 ○⾦融分野、医療等分野等における利⽤範囲の拡充 ⇒預貯⾦⼝座への付番、保健事業（メタボ健診等）に関する事務における 利⽤、予防接種に関する事務における接種履歴の連携等 個⼈情報保護法の改正のポイント ・個⼈情報の定義の明確化（⾝体的特徴や個⼈に発⾏される符号等が該当）・個⼈情報の定義の明確化（⾝体的特徴や個⼈に発⾏される符号等が該当） １．個⼈情報の定義の明確化１．個⼈情報の定義の明確化 ・要配慮個⼈情報（仮称、いわゆる機微情報）に関する規定の整備・要配慮個⼈情報（仮称、いわゆる機微情報）に関する規定の整備 ２．適切な規律の下で個⼈情報２．適切な規律の下で個⼈情報 ・匿名加⼯情報（仮称）に関する加⼯⽅法や取扱い等の規定の整備・匿名加⼯情報（仮称）に関する加⼯⽅法や取扱い等の規定の整備 等の有⽤性を確保等の有⽤性を確保 ・個⼈情報保護指針の作成や届出、公表等の規定の整備・個⼈情報保護指針の作成や届出、公表等の規定の整備 ３．個⼈情報の保護を強化３．個⼈情報の保護を強化 ・トレーサビリティの確保（第三者提供に係る確認及び記録の作成義務）・トレーサビリティの確保（第三者提供に係る確認及び記録の作成義務） （名簿屋対策）（名簿屋対策） ・不正な利益を図る⽬的による個⼈情報データベース提供罪の新設・不正な利益を図る⽬的による個⼈情報データベース提供罪の新設 ４．個⼈情報保護委員会の新４．個⼈情報保護委員会の新 ・個⼈情報保護委員会を新設し、現⾏の主務⼤⾂の権限を⼀元化・個⼈情報保護委員会を新設し、現⾏の主務⼤⾂の権限を⼀元化 設及びその権限設及びその権限 ５．個⼈情報の取扱いのグロー５．個⼈情報の取扱いのグロー ・国境を越えた適⽤と外国執⾏当局への情報提供に関する規定の整備・国境を越えた適⽤と外国執⾏当局への情報提供に関する規定の整備 バル化バル化 ・外国にある第三者への個⼈データの提供に関する規定の整備・外国にある第三者への個⼈データの提供に関する規定の整備 ・本⼈同意を得ない第三者提供(オプトアウト規定)の届出、公表等厳格化・本⼈同意を得ない第三者提供(オプトアウト規定)の届出、公表等厳格化 ６．その他改正事項６．その他改正事項 ・利⽤⽬的の変更を可能とする規定の整備・利⽤⽬的の変更を可能とする規定の整備