マイナンバー制度の概要と 間事業者の対応.pptVIP

* * ポイント！ ?　民間事業者によるマイナンバーの取得は法律で定められた 　　税と社会保険の手続のみで可能です ?　マイナンバーの取得の際にはあらかじめ利用目的を 　　特定して提示又は公表することが必要です 　　（例）「源泉徴収票作成事務」「健康保険?厚生年金保険届出事務」 　 ?　本人確認はなりすまし防止のためにマイナンバーの確認と 　　身元の確認を厳格に行ってください ?　なお、確認は対面の方法だけでなく、証明書のコピーを 　　郵送するといった方法でもかまいません ?　特にパート?アルバイトや外部の方のマイナンバーの取得の 　　際の本人確認の方法（確認する書類）はあらかじめ 　　検討してください。 * ポイント！ ?　個人番号カードがあれば、１枚でマイナンバーの確認と 　　身元の確認が可能です ?　個人番号カードがない場合、１０月から届く通知カード 　　でマイナンバーの確認を、運転免許証などで身元の 　　確認が必要です ?　通知カードが仮になければ、マイナンバー付の住民票の 　　交付を受けることが可能になります　　 ?　運転免許証やパスポートなどがない場合の身元確認の 　　方法は税や社会保障でそれぞれルールが決められます 　　（例）健康保険の被保険者証と年金手帳などの２つの書類など　 ?　なお、採用?雇用時にきちんと本人確認を行っている 　　従業員の身元確認は書類の提示は不要で対面確認で 　　かまいません * ポイント！ ?　マイナンバー法で定められた場合以外にマイナンバーの 　　利用?提供はできません ?　社員番号や顧客管理番号としての利用は、仮に社員や顧客の 　　同意があってもできません（社員名簿にマイナンバーを 　　記載することを禁止するものではありません） ?　法律で認められた税と社会保障の手続以外の目的での利用は 　　禁止されていますので、むやみに提示しないよう従業員にも 　　周知してください ?　証券会社や保険会社が税の手続で提供を求める場合を除き、 　　勤務先以外の民間事業者（例：入会手続で身分証明証の 　　提示を求められるレンタルショップ等）にマイナンバーの 　　提示や記載を求められることはありません ?　個人番号カードの裏面にはマイナンバーが記載されますが、 　　法律で認められた場合以外で、書き写したり、コピーを 　　取ったりすることはできませんので注意してください * ポイント！ ?　マイナンバーを含む個人情報は必要がある場合だけ保管が 　　認められます 　　（例）雇用契約などの継続的な関係がある場合 　　　　　法令で一定期間保存が義務付けられている場合 ?　必要がなくなったらマイナンバーを廃棄又は削除するという 　　ルールを取扱担当者に浸透させてください 　　（例）税や社会保険の手続で使わなくなり、法令で定められた保存期間を経過した場合 ?　保管義務期間が決まっている場合、その期間はマイナンバー 　　も保管できます ?　廃棄や削除を前提に、書類やデータのファイリングの仕方 　　などを工夫してください ?　シュレッダーの準備など、廃棄の方法も検討してください * ポイント！ ?　マイナンバーを含む個人情報の取扱は、従来の個人情報より 　　も厳格に行う必要があります ?　事業内容や規模（従業員数や支店の数など）に合わせて 　　対応を検討してください（例えば、アルバイトを多数雇用 　　する事業者などは従業員の数に関わらず、多くの人の 　　マイナンバーを扱います） ?　従業員が数名といった事業者に情報管理の電子化など 　　必要以上の取組を求めるものではありません ?　マイナンバーを扱う事務の範囲を明確にして、 　　事務取扱担当者を特定してください ?　全従業員向けには１０月までの適切な時期に社内報や 　　掲示板等での制度概要の情報提供などをお願いします * ポイント！ ?　情報管理の取組例ですが、事業内容や規模に応じた対応を 　　検討してください ?　これまでも社員の機微な情報管理はしっかりとしているはず 　　で、マイナンバーはそれと同等に扱うべき情報であり、 　　これまで同様むやみに担当者以外は見られないように 　　工夫してください ?　パソコンで管理している場合にはウイルス対策ソフトの 　　導入?更新、アクセスパスワードの設定を行ってください ?　手書きで帳簿等を管理している場合には鍵付きの棚や 　　引き出しの用意など情報漏えいへの対応を実施してください ?　マイナンバーを廃棄?削除する方法も検討してください 　　（例）シュレッダーでの廃棄やマイナンバーの部分を復元できないよう削除 　　　　　などしてください * ポイント！