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家庭教育支援法案の提出に反対する はじめに 政府・与党は、家庭教育支援法案（以下「本法案」という）を今国会に提出 することを目指していると報じられている。本法案は、国が家庭教育支援の基 本方針を定め、地方公共団体は国の基本方針を参酌してさらに当該地方公共団 体の基本方針を定め、保護者に対する学習機会や情報の提供や啓発活動、学校 や保育所の設置者や地域住民に対し、その施策への協力を求めること等を内容 としている。 本法案には、以下述べるとおり看過できない重大な問題があるため、その提 出に反対する。 第 １ 家庭教育支援法の背景 としての 「親学」 本法案は、２０１２年４月に安倍晋三氏が会長となり発足させた「親学 推進議員連盟」が、長年、立法化を目指してきたものであり、安倍氏自身が、 同議連立ち上げ当時のメールマガジンにて、「教育は本来『家庭教育』『学校 教育』『社会教育』の三本柱で行われなければなりません。しかし戦後『家 庭教育』が消され、家族の価値すら、危うくなっています」、「『家庭教育支 援法』を制定し、子供達の為に子育て家庭を支援していきたいと思います」 などと記し、「戦後「家庭教育」が消され（た）」との問題意識に基づき家庭 教育支援法を制定すると述べてきた。 議連の名称に使われている「親学」というのは、「子守歌を聞かせ、母乳 で育児」、「授乳中はテレビをつけない」、「早寝早起き朝ごはん」、「親子で感 動する機会を大切にしよう。テレビではなく演劇など生身の芸術を鑑賞しよ う」などと、家庭生活の「あるべき姿」を具体的に提唱するものであり、同 議連は、「伝統的な子育てで発達障害を予防できる」という内容の勉強会を 開くなど、科学的には何らの根拠もない理論を展開し、立法化を目指してき た。 したがって、安倍政権が推進する本法案の根底には、「親学」を中心とし た、根拠もなく非科学的なものを「伝統的な子育て」と呼び、母親である女 性に強制して家庭に縛り付ける、戦前の「家庭教育」への根深い回帰志向が 存在していることは明らかである。 後述する通り、本法案が示すあるべき「家庭教育」や「標準的」な家族像 は、性別による役割や家族の役割を固定化し、結婚しない生き方、子どもを 産まない生き方、同性パートナーと歩む生き方など多様な生き方を否定する 1 ものであり、また、国民を戦争に総動員し戦時体制を支える役割を担った戦 前の家庭教育に通じるものであることから、到底許されるものではない。 第 ２ 戦時家庭教育指導要項 と同様の国による家庭への介入 １ 国が家庭に介入する仕組みをつくるという結論ありきの法案 本法案では、目的として、「家庭教育を支援することが緊要な課題となっ ていることに鑑み」「家庭教育支援に関する施策を総合的に推進することを 目的とする。」と規定している。しかしながら、家庭教育の支援が緊要な課 題である根拠としてあげるのは「家族の構成員の数が減少」「家族が共に過 ごす時間が短くなった」「家庭と地域社会との関係が希薄になった」という 抽象的なことばかりであり、なぜ児童手当や給付型奨学金の充実等子どもが 育ちやすい環境の整備ではなく「家庭教育」の支援が必要であるのか具体的 には何ら述べられていない。 それにもかかわらず本法案は、基本理念で、「家庭教育」の位置づけとし て、「父母その他の保護者の第一義的責任において、父母その他の保護者が 子に生活のために必要な習慣を身に付けさせるとともに、自立心を育成し、 心身の調和のとれた発達を図るよう努めることにより行われるものである」 と規定し、あるべき「家庭教育」に踏み込んでいる。 このような本法案の構成からは、「家庭教育」の名の下に、国が家庭に介 入する仕組みをつくるという結論ありきの法案、と言わざるを得ない。 ２ 「戦時家庭教育指導要項」に酷似 あるべき「家