内部留保をめぐるいくつかの議論について ――内部留保の.PDF

内部留保をめぐるいくつかの議論について ――内部留保の活用は可能である はじめに … １ 内部留保とはなにか？ … ２ 内部留保はどのようにしてため込まれたのか？ … ３ 内部留保は設備投資などに使われている？ … ５ 内部留保は負債を担保するためのもの？ … ６ 企業は内部留保とほぼ同額の負債をかかえている？ … ８ 内部留保といっても賃金などの原資に変えることはできない？ … 10 はじめに 労働総研は、企業の内部留保について、歴史的な分析を踏まえて、この間、様々な提言 をしてきました。ことし 4月には「雇用と就業の確保を基軸にした、住民本位の復興―― 東日本大震災の被災者に勇気と展望を」を発表し、復興財源に内部留保をあてることを提 起しました。また、内部留保を活用して賃金や労働条件、雇用の改善をはかることの重要 性を明らかにした春闘提言――「働くものの待遇改善こそデフレ打開の鍵――企業の社会 的責任を問う」（2010 年 12 月）、「経済危機打開のための緊急提言――内部留保を労働 者と社会に還元し、内需の拡大を！」（2009年 11月）なども公表してきました。 これらの提言に共通するのは、日本の企業が内部留保を過剰にためこみ、それが外需依 存・内需低迷という日本経済の脆弱な体質をつくることになっていることを具体的に明ら かにしたうえで、内部留保を活用することの重要性を指摘し、それが日本経済の国民的再 生につながることを強調していることです。 内部留保については、いまでは労働総研だけではなく、連合総研や富士通総研、さらに は新日鉄系など民間シンクタンクのエコノミストも、労働者の賃上げなどに活用すべきと 主張するようになっています。厚生労働省「09年労働経済白書」も、日本経済の内需型成 長に向け、過剰な内部留保を賃上げなどに配分して総需要喚起を提言するようになりまし た。 ところが、内部留保の活用について、一部の人たちから、 「内部留保の積み立ては必要」 「内部留保は流動負債を担保するもの」「内部留保は貸借対照表の資本の部だけを見て、負 債の部は見ていない」などの反論がおこなわれています。労働総研が主張する内部留保活 用論を否定しようとする主張です。 この小論では、これらの「反論」を念頭に置きながら、内部留保は、労働者の賃上げや 労働条件、雇用の改善はもちろん、東日本大震災の復興財源としても活用できるというこ とを改めて明らかにしたいと思います。 1 内部留保とはなにか？ まず、内部留保とは何かということです。一般に、内部留保は、利益のうち、配当や役 員賞与などで流出せずに、企業内部に留保した部分の累計額といわれます。具体的には、 貸借対照表上の「純資産の部」にある「利益剰余金」（利益準備金＋その他利益剰余金〈積 立金＋繰越利益剰余金〉）をさしています。これは、公表された財務諸表に示されているこ とから、公表内部留保と呼ばれ、もっとも限定した内部留保であることから、「狭義の内部 留保」といわれます。この狭義の内部留保概念については、会計の学者・専門家のなかで も異論が少なく、一般に認められているものです。 しかし、労働総研は、内部留保は、「狭義の内部留保」にとどまるものではないと考えて います。企業は、隠れた利益の蓄積を含む実質内部留保をため込んでいるからです。実質 内部留保は、「引当金」「特別法上の準備金」、「資本剰余金」が該当します。これらを含め て「広義の内部留保」といわれています。（図表１「内部留保の内容」） 図表１ 内部留保の内容 実質内部留保（広義） 公表内部留保（狭義） 資本剰余金 利益剰余金