年金資金によるインフラファンド投資.PDFVIP

視 点 視 点 ２０１１年６月号 ２０１１年６月号 年金資金によるインフラファンド投資 目 次 Ⅰ．はじめに Ⅱ．インフラとは Ⅲ．インフラファンドの発展 Ⅳ．インフラファンドの特性 Ⅴ．今後のインフラファンド投資 Ⅵ．日本におけるインフラファンド投資に向けた課題 Ⅶ．最後に 運用商品開発部 プライベートエクイティ運用 G シニアプロダクトマネージャー 奥山 清次 プロダクトマネージャー 吉川 和孝 Ⅰ. はじめに 民間資金、特に年金性資金などの長期投資家によるインフラ投資への期待が公的部門を始 め世界的に高まっている。年金基金にとっては、他のアセット・クラスとの相関が低いと考 えられること、長期的に安定したキャッシュフローおよびリターンが期待できること、イン フレとの連動性が期待できると考えられること等の理由から、一部の先進国を中心にインフ ラ投資が増加してきている。 我が国では、年金基金におけるインフラ投資はアセット・クラスとして確立されていると は言えないものの、自国における財政再建の動きが今後進展されることに加え、グローバル ベースでみたインフラニーズの高まりを考えた場合には、中長期的には良好な投資機会が存 在すると考えられる。 本稿では先進国を中心としたインフラ投資の進捗状況を概観したうえで、インフラ投資の 特性を理解し、今後のインフラ投資に向けた課題を考察することとしたい。 1/18 三菱 UFJ 信託銀行 調査情報 ２０１１年６月号 ２０１１年６月号 Ⅱ. インフラとは 言葉としての infrastructure は、基盤、下部構造などの意味を持つ英単語であるが、本稿 でいうインフラとは、「国民経済や地域社会が機能する為に必要な基本的サービスを提供す る設備・資産等」を指すと考えられる。具体的には、運輸（道路・橋梁・トンネル、空港、 港湾）、エネルギー（発電所、送電線、パイプライン）、廃棄物処理、上下水道、通信シス テムに関連した経済的施設が相当する。また、公共サービスに使用される学校や病院、刑務 所等といった社会的施設も含まれる。もっとも、対象となる設備・資産等について、確立さ れた定義があるとは必ずしも言えず、郵便事業や警察・消防、軍隊等も含めるといった様々 な見方があるとされる。 インフラ事業の運営は、国や地域により歴史的経緯は異なるものの、一般には公的部門が 中心となって担ってきた。しかしながら、公的部門が担ってきた事業・資産が老朽化する一 方で、財政が逼迫する状況において民間が資本・ノウハウを導入することの重要性が高まっ てきたため、民間によりインフラ投資が行われることとなった。したがって、インフラ投資 は、ある特性を持った公的資産・事業への民間資本の誘致と言い換えることができる。 また、インフラ投資をファイナンスの観点で考える場合には、上記インフラの定義のうち、 「広い範囲で恒久的な使用に供され、維持・運営管理を必要とする実物資産を伴い、規模が 相当程度大きいことから、多額の資金を要する」という要素が加わることとなる。多額の資 金を要するのであれば、ファイナンスのニーズは潜在的に高い。