老人福祉法の特例について（有料老人ホームの場合）.PDFVIP

老人福祉法の特例について（有料老人ホームの場合） ササービス付き高齢者向け住宅の登録を受けてビス付き高齢者向け住宅の登録を受けている有料老人ホいる有料老人ホームの設置者については、ムの設置者については、 老人福祉法における以下の規定は適用しない。 ○有料老人ホームを設置しようとする場合の事業内容の届出 （老人福祉法第29条第1項） ○有料老人ホームの届出内容の変更、事業の廃止・休止の届出 （同条第2項・第3項） 利用権方式 賃貸借方式（賃貸住宅） サービス付き高齢者向け住宅 食事、介護、家事、健康管理のいずれかのサービスを提供 安否確認・ サービスなし 生活相談のみ生活相談のみ 老人福祉法の特例 老人福祉法（有料老人ホーム） （有料老人ホームの届出義務の対象外） 高齢者住まい法（サービス付き高齢者向け住宅） ※旧高齢者住まい法に基づく高齢者専用賃貸住宅のうち、有料老人ホームに該当するサービスを提供している住宅につ いては、有料老人ホームに該当することになります。これにより、サービス付き高齢者向け住宅の登録をしない場合は有 料老人ホームの届出が必要になります。 サービス付き高齢者向け住宅に係る住所地特例の適用について ササービビス付き高齢者向け住宅付き高齢者向け住宅のうちうち、 ○特定施設： 有料老人ホームに該当するものすべて。 （介護保険法第8条第11項） ○住所地特例の対象： 特定施設のうち、利用権方式のもの、又は、特定施設入居者生活介護の 指定を受ける賃貸住宅。 （介護保険法第13条第1項） 賃貸借方式 利用権方式 （賃貸住宅）（賃貸住宅） 特定施設入居者生活介護 の指定を受けるもの サービス付き高齢者向け住宅 食事、介護、家事、健康管理のいずれかのサービスを提供 安否確認・ サービスなし 生活相談のみ 住所地特例の対象 老人福祉法（有料老人ホーム） → 特定施設 （入居者は、変更前の住所が存する市町村が行う 介護保険の被保険者となる。） 高齢者住まい法（サービス付き高齢者向け住宅）