道州制の導入に向けた第2次提言.PDFVIP

道州制の導入に向けた第２次提言 2008年11月 18日 (社)日本経済団体連合会 － 目 次 － はじめに ······················································································· １ １．道州制の導入に向けた国民の理解と政治主導の重要性 ····················· ２ (1) 国民理解を深めるうえで政治主導の取り組みに期待する (2) 日本経団連が考える道州制とは (3) 「究極の構造改革」を実現する (4) 官の役割をゼロベースで見直し、民主導の経済社会を実現する ２．道州制の導入で変わる地域の経済・社会、期待される効果 ··············· ４ (1) 「地域からの改革」を推進する (2) 道州制の導入による具体的な効果を検証する (3) 住民の目線で道州制のメリットを考える ① 防災・消防体制が強化される ② 地域の治安が向上する ③ 子育て支援、人材育成策が充実する ④ 地域医療・介護の体制充実が図られる ⑤ 独自の産業振興策が展開され、雇用が創出される ⑥ 地域資源を活かした観光振興が推進される ⑦ 地域の農林水産業が活性化する ⑧ 個性的なまちづくりが行われる ⑨ 環境保全が効果的に行われる ⑩ 近隣諸国、地域との経済交流が活発化する ３．道州制のもとでの国、道州、基礎自治体の役割 ······························ 13 (1) 国の役割について「選択と集中」を図り中央省庁を解体・再編する (2) 内政においては道州、基礎自治体が主体となり政策を立案・実施する (3) 道州間の政策調整は道州が自律的に行う (4) 基礎自治体は住民のニーズに応える (5) 住民は地域の行政に積極的に参加する ４．道州制を支える諸制度のあり方 ··················································· 16 (1) 新たな役割分担を踏まえ税財政制度を抜本的かつ一体的に改革する (2) 道州制の先行導入に向けた法整備を行う (3) 特例型道州を容認する (4) 大都市制度および首都のあり方を検討する (5) 国・地方を通じ議会制度のあり方を見直す i ５．今すぐ着手すべき改革 ······························································· 25 (1) 地方分権改革を断行する (2) 地方支分部局の整理と職員