高度人材に対するポイント制による優遇措置について要点.pdfVIP

平 成 ２ ４ 年 ９ 月 法務省入国管理局 高度人材に対するポイント制による優遇措置について １ 背景（資料１） 新成長戦略（平成２２年６月１８日閣議決定）等の閣議決定において，我が国の経済成長に 貢献度が高い施策の１つとして検討することとされていたほか，日本再生のための戦略（平 成２３年１２月２３日閣議決定）においても，速やかに実施することとされ，平成２４年５ 月より制度を開始した。 ２ 制度の概要（資料２） 現行の外国人受入れの範囲内で，経済成長や新たな需要と雇用の創造に資することが期待さ れる高度な能力や資質を有する外国人（＝高度人材）の受入れを促進するため，ポイントの 合計が一定点数に達した者を「高度人材外国人」と認定し，出入国管理上の優遇措置を講ず るもの。 （１）ポイント計算（資料２の別紙２－①ないし別紙２－③） 高度人材の活動内容を①高度学術研究活動，②高度専門・技術活動，③高度経営・管理活 動の３つに分類し，それぞれの活動の特性に応じて，「学歴」，「職歴」，「年収」，「研究実績」 などの項目ごとにポイントを設定し評価を実施（７０点以上獲得した者を高度人材外国人 と認定）。 （注１）受入機関が日本国政府からイノベーションを促進するための支援措置（注２参照）を受 けているような場合には，ボーナス・ポイントが加算される。 （２）優遇措置（資料２の別紙３） ①複合的な在留活動の許容 ②「５年」の在留期間の付与 ③在留歴に係る永住許可要件の緩和（概ね５年で永住許可の対象とする） ④入国・在留手続の優先処理 ⑤高度人材の配偶者の就労 ⑥一定の条件の下での高度人材の親の帯同の許容 ⑦一定の条件の下での高度人材に雇用される家事使用人の許容 ３ 法務省告示 本制度について定める２つの告示を平成２４年３月３０日に公布。 ・高度人材として我が国に入国しようとする外国人及びその家族・家事使用人に関する在留 資格「特定活動」に係る活動を定める告示（高度人材上陸告示） ・高度人材として我が国に在留する外国人及びその家族・家事使用人の在留期間更新・在留 資格変更手続に関する取扱いの指針を定める告示（高度人材在留指針） （注２）「高度人材上陸告示」の別表第五，「高度人材在留指針」の別表第四において，文部科 学省関連事業が列挙されており，外国人研究者の受入れを行う機関がこれらの事業に従事 し若しくは補助金等の交付を受けているような場合，実際に関連するプロジェクト等に従 事しない場合でも，当該外国人研究者には１０点のボーナスポイントが加算される（下記 ４参照）。 ４ ボーナス・ポイントの対象となる文部科学省関連事業等（告示より抜粋） 一 宇宙輸送システム 二 オーダーメイド医療の実現プログラム 三 海洋鉱物資源探査技術高度化 四 海洋資源・エネルギーの探査・活用技術の研究開発 五 海洋生物資源確保技術高度化 六 科学研究費助成事業（科研費） 七 革新的タンパク質・細胞解析研究イニシアティブ 八 感染症研究国際ネットワーク推進プログラム 九 気候変動適応戦略イニシアチブ 十 グローバルＣＯＥプログラム 十一 研究成果展開事業 十二 減災実験研究領域 十三 元素戦略プロジェクト 十四 高性能汎用計算機高度利用事業 十五 国際宇宙ステーション開発費補助金 十六 国際科学技術共同研究推進事業 十七 国際共同研究の推進 十八 国家的・社会的ニーズを踏まえた戦略的・重点的な研究開発の推進等 十九 再生医療の実現化プロジェクト 二十 最先端研究開発戦略的強化費補助金 二十一 地震調査研究推進本部 二十二 地震防災研究戦略プロジェクト 二十三 次世代ＩＴ基盤構築のための研究開発 二十四 次世代がん研究戦略推進プロジェクト 二十五 次世代生命体統合シミュレーションソフトウェアの研究開発 二十六 社会的ニーズに応える材料の高度化のための研究開発 二十七 重