信託の会計処理①-大和総研グループ.PDF

～制度調査部情報～ 2007年10月31日 全12頁 信託の会計処理① 制度調査部 鈴木 利光 信託の会計処理、新信託法の成立による整理へ 【要約】 ■ 企業会計基準委員会は、2007年 8月 2日付にて実務対応報告第 23号「信託の会計処理に関する 実務上の取扱い」を公表した。 ■ 実務対応報告は、これまでの信託の基本的な会計処理を整理するとともに、2006 年 12 月 15 日 に公布された新信託法にて導入された新たな制度に対応する会計処理を定めることをその目的 としている。 ■ 実務対応報告により、事業信託、自己信託等、新信託法にて導入された新たな制度に対応する 会計処理が定められるとともに、これまで十分に議論されていなかった信託の連結財務諸表上 の扱いが定められることとなった。 ■ 信託の連結財務諸表上の扱いについては、具体的には、信託は財産管理の機能を有することか ら通常は連結対象に含まれないが、一定の要件を満たす場合には連結対象に含まれることが明 らかにされた。 【目次】 Ⅰ. はじめに （P2） Ⅱ． 概念整理 （P2） 1. 信託とは 2. 従来の信託の会計基準等 3. 従来の信託の会計基準等における受益者の会計処理の取扱い Ⅲ． 新信託法の概要 （P4） 1. 改正の背景 2. 改正の要旨 Ⅳ． 実務対応報告の規定事項 （P5） Ⅴ． 委託者及び受益者の会計処理（これまでの信託の一般的な分類による） （P6） 1. 【Ｑ1】委託者兼当初受益者が単数である金銭の信託（合同運用を除く） 2. 【Ｑ2】委託者兼当初受益者が複数である金銭の信託（合同運用を含む） 3. 【Ｑ3】委託者兼当初受益者が単数である金銭以外の信託（合同運用を除く） 4. 【Ｑ4】委託者兼当初受益者が複数である金銭以外の信託（合同運用を含む） （以上、本レポート） このレポートは、投資の参考となる情報提供を目的としたもので、投資勧誘を意図するものではありません。投資の決定はご自身の判断と責任でなさ れますようお願い申し上げます。記載された意見や予測等は作成時点のものであり、正確性、完全性を保証するものではなく、今後予告なく変更され ることがあります。内容に関する一切の権利は大和総研にあります。事前の了承なく複製または転送等を行わないようお願いします。 (２／１２) Ⅵ． 委託者及び受益者の会計処理（新信託法による新たな類型の信託等） 1. 【Ｑ5】事業の信託 2. 【Ｑ6】受益者の定めのない信託（いわゆる目的信託） 3. 【Ｑ7】自己信託 Ⅶ． 【Ｑ8】受託者の会計処理 Ⅷ． 適用時期等 （以上、「信託の会計処理②」） Ⅰ. はじめに ○ 企業会計基準委員会（以下、「ASBJ」という）は、2007年 8月 2日付にて実務対応報告第 23号 「信託の会計処理に関する