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問 アメリカは、グローバリゼーションを仕切ろうとして問題を抱えているのではないでしょうか?つまり、単に国家の安全保障や情報活動システムだけの問題ではないということではありませんか?
チョムスキー 米国は企業のグローバリゼーションを仕切ってなどいない。主役ではむろんあるけれども。この計画には、巨大な反対運動が、主として南で起きている。南では、大衆の反対は、弾圧されるか、無視されるかだ。過去数年のうちに、抗議活動は裕福な国にもおよんだ。そのため、権力者たちも守勢に立たされ、反対運動は大いなる懸念の焦点になっている。これには、いくつか理由がないわけではない。世界中が、投資家の権利保護という形の「グローバリゼーション」の押し付けに反対しているのには十分な実質的理由がある。だが、ここではその問題に触れない。
問 イラクへの「賢い爆弾」、コソボへの「人道的介入」。米国はこうしたことを言うのに「戦争」という言葉を決して使いませんでした。今度は、名前のない敵との戦争といっています。なぜでしょう?
チョムスキー 最初、米国は「十字軍」という言葉を使った。しかし、もしイスラム世界の国の同盟参加をも望むのであれば、これは重大な間違いだとすぐに指摘を受けた。理由は明らかだ。
で、レトリックは、「戦争」に変わった。1991年の湾岸戦争は、「一つの戦争」と呼ばれた。セルビア爆弾は「人道的介入」と呼ばれたが、決して新規な使い方ではない。19世紀に欧州が帝国主義的冒険をするときの標準的説明がこれだった。最近の例をいくつか示そう。「人道的介入」に関する最近のある重要な研究書は、第二次世界大戦期における三つの「人道的介入」を挙げている。日本の満州侵略、ムッソリーニ(イタリアの首相?ファシスト)のエチオピア侵攻、ヒットラーのズデーテンラントの占領である。研究書の著者はむろんこの言葉が適切だとは言っていない。むしろ、犯罪は「人道」の仮面をかぶって行われたと言っている。
コソボへの介入が実際「人道的」であったかどうか、あったとすれば歴史上初めての例となるが、これは、事実検証の問題である。高らかな宣言だけでは、十分とはいえない。あらゆる軍事力の行使がこうした言葉で正当化されるというだけの理由によっても、実態が問題である。コソボの事件で、人道的意図の正当性を主張する議論が余りに貧弱なことも尋常とは思えない。より正確に言うなら、そんな議論はなきに等しいのである。公式の政府発表では理由は全然違う。しかし、この問題は本件とは別である。私は、別な場所でかなり詳しく論じている。
しかし、今回のテロでは「人道的介入」という口実すら、ふつうのようには、使えない。だから、残るのは「戦争」しかない。
正しい言葉は、ロバート?フィスク(英国の著名なジャーナリスト。政治学の博士号を持つ中東問題の権威)が強調しているように、「犯罪」それも、「人道に対する犯罪」であろう。犯罪を処罰するには法がある。犯人を突き止め、責任を問う、中東や、バチカンやその他多くの場所で広く推奨されているやり方である。だがそれにはたしかな証拠が要る。そしてそれは危険な質問にドアを開く。誰の目にも明らかな質問だけを挙げれば、15年前、国際司法裁判所が有罪を宣告した国際テロ犯罪の実行犯は何という国であったか、というものである。
そうした理由で、「戦争」のような曖昧な言葉を使うほうがいい。しかしながら、「戦争」が真にテロを標的としないなら、これを「テロに対する戦争」と呼ぶのは、単なるプロパガンダにすぎない。しかし、西側列強は、米国法典や軍のマニュアルにあるような、公式な定義など絶対に守れるはずがないから、こんなことは頭から問題にしない。問題にしようものなら、たちまち、米国こそ、その顧客国家と同様、主要なテロリスト国家であることが露見することになるからだ。
この辺りで政治学者のマイケル?ストール(バードウ大学教授?政治学部長)の言葉を引こう。「国際条約によって―強調しなければならないのは、条約によってのみ、ということである―大きな力の行使、あるいは力を行使するぞという威嚇は、ふつう威圧外交と呼ばれ、テロの一形態とは呼ばれない」しかし、威圧外交には、「そうした外交戦術を用いているのが大国でなければ、おそらくテロリストと呼ばれるであろう暴力的威嚇、しばしばその行使」を伴う。西側の知的文化が法の定義通りのテロを受け入れるという(想像不可能な状況下では、テロに対する戦争は、まったく異なる形態をとるであろう。まともな規範になることはない文献に詳しく書かれた方針に沿うことになるからだ。
引用した文章は『西側国家のテロリズム』と呼ばれる調査研究書にあるもので、10年前アレックス?ジョージの編集により、大手出版社から刊行されたが、米
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