電気事業の自由化の概要（後編汇编.pdfVIP

ESG の広場 2016 年5 月16 日 電力自由化が目指す社会 第2 回 全4 頁 電気事業の自由化の概要（後編） 経済環境調査部 主任研究員 大澤秀一 電力小売部門の全面自由化の意義を理解するためには、発電部門と送配電部門を含む電 気事業全体のシステムを理解する必要があります。後編では、料金体系の透明化と料金水 準の適正化を目指して始められた「電気事業制度改革」（1995 年度～）と、東日本大震災の 電力危機をきっかけに安定供給の視点も加えて仕上げに入った「電力システム改革」（2013 年度～）について解説します。 主要先進国の電力業界では、安定供給の維持を前提に、参入障壁と規制料金制度を撤廃する ことで、最終消費者の便益の向上を図るための取り組みが進められています。日本においても、 今回の電力システム改革から、料金体系の透明化と料金水準の適正化や、サービスの質の向上 などへの取り組みが本格化しています。まずは、これまでの改革の概要を見ていきます。 １．参入障壁と規制料金の撤廃を目指す「電気事業制度改革」（1995年度～2008 年度） 第１次電気事業制度改革（1995 年度～）は、システム全体への影響が少ないと考えられる発 電部門から始められました。卸電気事業への新規参入を認めたので、電力会社は競争原理が働 く入札によって電気を調達することができるようになりました。また、自前の送電線を持てば、 特定の地点の最終消費者（中小ビルや中小工場）に対して発送電することも認められました。 第２次の制度改革（1999 年度～）では小売部門の参入障壁の撤廃が段階的に始められました （図１）。最終消費者は、受電電圧や契約電力量によって複数の種類に分けられます。最初は契 約数の最も少ない（影響が小さい）、特別高圧需要家（大規模工場やオフィスビル、デパートな どの大規模施設）に向けた小売が自由化され、新電力とよばれる事業者が自由料金で電気を販 売できるようになりました。ただし、送配電は10 電力会社のものを利用します。これまで電気 料金を引き下げる時は国の許可が必要でしたが、届出だけで済ませられるようになりました。 料金体系の透明化や水準の適正化が図られたことは改革の成果です。 第３次制度改革（2003 年度～）では、小売部門における自由化が中規模施設（中規模工場、 スーパーマーケット、中小ビルなど）に拡大されました。新電力の販売する電力が増えると、 問題になるのが電力取引の効率化と、公益性の高い送配電部門の中立性の確保です。取引規模 を拡大して競争を活発化させるために、全国規模の卸電力取引市場（日本卸電力取引所（JEPX）） Copyright Ⓒ2016 Daiwa Institute of Research Ltd. 電力自由化が目指す社会 第2 回 図１ 大口需要家から段階的に実施された料金自由化 26% 40% 20,000V以上／2,000kW以上 大規模施設 中規模施設 62% 自由化部門 6,000V以上／500kW以上 100% 6,000V以上／50kW以上 規制部分 規制部門 家庭、商店等 2020年 100～200V／50kW未満 以降解除