租税法律主义――课税要件法定主义.PDFVIP

所得税法入門（資料） 吉村 政穂 租税法律主義――課税要件法定主義 平成4 年改正前の租税特別措置法78 条の3 第1 項は、集団化等のため（土地又は建物を 事業協同組合から取得する）中小企業者が取得する土地等の所有権移転登記について、 「（前略）これらの登記に係る登録免許税の税率は、政令で定めるところにより、登録免許税 法第9 条の規定にかかわらず、1000 分の25 とする。」と定めており、この税率は、さらに昭和 61 年法律第13 号による措置法改正附則20 条4 項により、一定の要件の下に、土地につい て1000 分の12、建物について1000 分の16 とされていた。 そして、同法施行令42 条の9 第3 項は、「法第78 条の3 第1 項の規定は、事業協同組合 等が前項各号に掲げる土地又は建物を当該各号に規定する貸付け又は譲渡しの条件に従 って譲り渡すことができることとなった日から一年以内に大蔵省令で定めるところにより登記 を受ける場合に限り、適用する。」と規定していた。また、同法施行規則