中央会情报970303-aichi介绍.docxVIP

国保情報発行：公益社団法人　国民健康保険中央会〒100-0014東京都千代田区永田町1-11-35TEL 03(3581)1777　 FAX 03(3581)6820〔今号のニュース〕○直接請求をテーマにグループ討議／求償事務研修……………………………（１頁）○支払基金改革工程表に組織改革を　規制改革会議……………………………（１頁）○審査の一般的な判断基準を発表　支払基金……………………………………（２頁）○２月審査査定率0.332％　支払基金………………………………………………（２頁）○「都道府県不在で議論は遺憾」と知事会　保健ガバナンス強化で…………（２頁）○支援金加減算率、最大10％に／健保など………………………………………（３頁）○市町村国保　12月医療費6.7％減少／薬価改定の効果…………………………（３頁）○後期は0.4％増加、１人あたり2.8％減に／12月医療費………………………（４頁）○介護費1.9％増の8606億円　28年12月分…………………………………………（４頁）○薬価制度改革で今月中に決議文　自民厚労部会………………………………（４頁）○専門医制度、地域医療に配慮した見直しを／厚労省検討会…………………（５頁）○25対１の療養病床の転換促進も／中医協………………………………………（５頁）○新規後発品５掛け、乖離率で引き下げも／中医協……………………………（５頁）○概算で３兆7212億円　29年度前期交付金………………………………………（６頁）○介護報酬改定、議論開始　給付費分科会………………………………………（６頁）○「混合介護」で意見書　規制改革会議…………………………………………（７頁）○次世代医療基盤法が成立　匿名化しビッグデータ活用………………………（７頁）○国保中央会の動き……………………………………………………………………(８頁）●直接請求をテーマにグループ討議／求償事務研修国保中央会は４月28日、「全国国保連合会第三者行為求償事務担当職員等研修」を開き、直接請求事務の対応方針案をテーマにグループ討議した。会計検査院の指摘を踏まえ、国保連合会の直接請求事務の拡大に向けて、現状と課題について意見交換した。研修では、厚労省国保課の島添悟亨課長補佐が、会計検査院の指摘を踏まえ直接求償と債権管理に関する国の対応方針を説明。国保連合会に取り組み方針を策定することを要請した。保険者努力支援制度の評価項目に29年度から直接請求の実績を加えるなど、現時点の変更点も示した。このほか、第三者行為求償事務アドバイザーの高田橋厚男氏（元宮崎県都城市）が、損害賠償金の支払督促や強制執行、不納欠損処分などの実務を講演した。●支払基金改革工程表に組織改革を　規制改革会議　政府の規制改革推進会議は４月25日、社会保険診療報酬支払基金の改革について意見をまとめ、厚労省と支払基金に示した。32年度完成予定の次期コンピュータシステムとレセプトの完全電子化により、支払基金の業務を効率化したうえで、都道府県支部の集約化?統合化を要求。厚労省?支払基金が５月中に策定する改革の工程表（基本方針）には、組織改革を盛り込むよう求めた。　厚労省の谷内繁大臣官房審議官（医療保険担当）と支払基金の伊藤文郎理事長が出席し、現時点の工程表作成状況を説明。都道府県支部の数か所で審査業務の集約化に向けたモデル事業を30年度までに実施することや、36年度末までに職員定員数の20％にあたる800人（定年退職を含む）を削減することなどを報告した。　これに対し大田弘子議長ら委員は、次期コンピュータシステムの刷新を前提とする人員効率化の数値目標を提示すべきだと指摘。次期システムは、支払基金の業務を分解し、受付?審査?支払などの機能単位のシステムとし、効率化の効果を根拠とする人員削減を提示するよう求めた。次期システムは、保険者が希望すれば直接審査や委託先の変更が可能となる仕組みのほか、保険医療機関がレセプトをチェックできる仕組みもめざしている。効率化の課題となる紙レセプトが２％程度存在することについて、委員が30年通常国会へ提出予定の支払基金法改正案に全廃への誘導策を求めた。厚労省?支払基金は「レセプトにより（医療機関への）手数料を柔軟に設定することも考えられる」と述べたが、具体案はまだ白紙の状況と回答した。●審査の一般的な判断基準を発表　支払基金社会保険診療報酬支払基金は４月24日、審査の取り扱いに関する見解の第１回目を公表した。医科について一般的な判断基準を示し、審査の透明性を向上させるねらい。今回は投薬２事例、処置１事例、手術４事例、精神科専門療法１事例、その他１事例の９事例について、一般的な取り扱いとその根拠を記載した。今後、審査の一般的な取り扱いを内部