日本语教育机関审査内规-法务省.PDFVIP

日本語教育機関審査内規 日本語教育機関の審査に当たっては、「日本語教育機関の運営に関する基準」(以下｢基準｣という。) によるほか、下記によるものとする。 1. 修業期間 修業期間は、合理的な理由がある場合に限り６か月も認めることができるものとする。 2. 学年の始期及び終期 (1) 原則として、学年の始期は、４月及び１０月の年２度までとし、随時に入学させるケース(随 時入学)は認めないものとする。 (2) 前項の規定によりがたい理由があり、そのための教員数、施設･設備等の条件を備えている 場合は、１月及び７月を学年の始期とすることを認めることができるものとする。ただし、学 年の始期は、年４度を超えないものとする。 (3) 学年の終期は、設置コースの修業期間の終了時期とする。ただし、進学コースにあっては、 学年の終期は、３月とする。 3. １単位時間 １単位時間は、原則として４５分を下回らないものとする。 4. 授業時数 授業時数は、基準に定める時間（１年間にわたり７６０時間以上、かつ、１週間当たり２０時 間以上）とするが、修業期間が６か月の場合には、３８０時間以上で、かつ、１週間当たり２０ 時間以上とする。 5. 生徒数 収容定員は、教員数、校舎面積、教室面積、設備等に応じた適切なものとする。 なお、新たに日本語教育機関を開設する場合の当初の収容定員は、原則として１００人を超え ないものとする。 6. 授業科目 授業科目は、日本語学習者の目的に応じたふさわしいものを開設するものとする。 7. 二部制 午前の部、午後の部等のいわゆる二部制は認めることとするが、三部制は認めないものとする。 授業は、昼間において行うものとし、早朝又は夜間の授業は、認めないものとする。 7 の2. 在籍管理 (1) 生徒の出席管理を徹底し、出席状況の良好でない者については、改善指導を行うものとする。 (2) 入学許可書発行簿、学籍簿、出席簿など生徒の教育・指導関係書類を整備し、かつ、適正 に管理するものとする。 (3) 生徒の資格外活動について、正確に把握し、違法な活動を行わないよう適切な指導を行う ものとする。 8. 教員数等 (1) 専任教員 専任教員は、この基準の対象となるコース等に本務として従事している者であり、専任か否 かは、勤務時間数(フルタイム勤務か否か。）、給与等（月給か時間給か。）、社会保険の有 無、他の職業に就いているか否か、授業担当時間数などによって総合的に判断するものとする。 なお、二つ以上の日本語教育機関において同時に専任の教員になることはできない。 (2) 教員数等 二部制の教員数については、基準に基づき、合計収容定員に必要な教員数とする。 なお、必要な有資格教員数を確保できない場合は、収容定員を調整することができる。 教員の１週間当たりの授業担当時間数は、おおむね２５時間を超えないものとする。 9. 教員の資格 基準１１(教員の資格)第四号の「日本語教育に関し、専門的な知識、能力等を有するもの」と は、学士の学位を有する者及び高等学校において教諭の経験のある者については、学校、専修学 校、各種学校等における日本語に関する教育若しくは研究に関する業務に１年以上従事した者又 は４２０時間以上日本語教育に関する研修を受講した者とする。 日本語の教員としての資格を満たさない者については、収容定員に必要な教員数として認めな いものとする。 10. 校長･教員の欠格事由 基準１２(校長･教員の欠格事由)の第一号から第五号については、原則として申請書類(個人調 書や履歴書)により確認するものとする。 なお、必要に応じ関係機関に対し照会することができるものとする。 11. 位置及び環境 機関の位置及び環境は、教育上及び保健衛生上適切なものとし、同一建物内に風俗営業施設又 は風俗関連営業施設と同居することは、原則として認めないものとする。 地下の教室及び窓のない教室は、原則として認めないものとする。 12. 校地･校舎 (1) 分校及び本校から徒歩で１０分間以上を要する場所にある校舎、教室等は、独立した機関と して取り扱うものとす