物品入札参加资格审査申请书提出要领.docVIP

物品入札参加資格審査申請書提出要領 長岡市 長岡市水道局 長岡地域土地開発公社 平成26?27年度において、長岡市、長岡市水道局及び長岡地域土地開発公社（以下「長岡市等」という。）が発注する物品の製造の請負（印刷）、買入れ、借入れ及び長岡市等が行う物品の売払いに係る一般競争入札、指名競争入札及び随意契約の協議に参加する資格の審査を申請される方は、長岡市物品入札参加資格審査規程（平成元年１月27日告示第５号）及びこの要領により申請書を提出してください。 １　概要 (1)　申請することができる方 　　 　次に掲げる事項のいずれにも該当しない方 ア　営業をした期間が１年に満たない者（１年経過後から随時申請してください） イ　営業に関し、許可認可等を必要とする場合において、許認可等を受けていない者 ウ　地方自治法施行令第167条の４（同令第167条の11第１項において準用する場合も含む。）第２項各号のいずれかに該当する者で、その事実があった後２年を経過しない者。また、その者を代理人、支配人その他の使用人又は入札代理人として使用する者についても同様とします。 エ　暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下この項において同じ?）又は暴力団員（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下この項において同じ?）が経営に実質的に関与していると認められる者 オ　自己若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用していると認められる者 カ　暴力団員であると認められる者 キ　暴力団又は暴力団員に対して資金等を供給し、又は便宜を供与する等直接的又は積極的に暴力団の維持又は運営に協力し、又は関与していると認められる者 ク　暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有すると認められる者 ケ　法人であって、その役員（その支店又は営業所の代表者を含む。次号において同じ?）が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用していると認められるもの コ　法人であって、その役員が(エ)～(ケ)までのいずれかに該当する者であるもの ※　提出書類の「誓約書」により、（エ）～（コ）のいずれにも該当しないことを誓約してください。 今回申請された方の入札参加資格及び格付等級の有効期間は、平成26年４月１日から平成28年３月31日までです。（６の受付期間以外に行う随時申請の場合は、入札参加資格が認められた日から有効期間が始まります。）  ２　提出書類　（①、⑥、⑦、⑧の書類はダウンロードできます。） ① 申請書 長岡市指定様式　（記載要領参照） ② 法人登記簿謄本 または身分証明書 (写し可) 法 人 法務局の発行する履歴事項全部証明書又は現在事項全部証明書 個 人 本籍地の市町村長が発行する身分証明書 ③ 財務諸表 (写し可) 入札参加資格の審査申請を行う年の直前の決算期から１年前及び２年前までの営業年度に係る財務諸表（２期分） 法 人 貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書 ＊なお、印刷業申請業者のみ有形固定資産明細表（直近の１期分）も 提出（土地?建物を除く） 個 人 青色申告書、またはこれに準ずるもの（資産負債調、損益計算書） ④ 納税証明書 (写し可) 事業所が長岡市にある場合 ?「市税の未納がない」証明書 ?法人税?消費税及び地方消費税 事業所が長岡市外にある場合 ?法人税?消費税及び地方消費税 ＊納税を免除されている事業者も証明書が必要です。（個人の場合も含む。） ※申請日の前６ヶ月以内に発行されたものに限る。 【証明書取得場所】 ?「市税の未納がない」証明書 ＝アオーレ長岡東棟1階証明書発行窓口営業許可、 登録等証明書 (写し可) 入札参加希望する営業種目が法令に基づく営業に関する許認可等を必要とする場合、その証明書等を提出（別紙参照） ⑥ 委任状 入札参加事務等を代理人（営業所等の支配人）に委任する場合に提出 ⑦ 電子入札参加 申請書 電子入札用のＩＣカードを所有している方は、提出してください。 長岡市の建設工事、測量?建設コンサルタント等業務委託で既に申請書を提出されている方についても、物品の電子入札参加申請書は別に提出してください。（ＩＣカードは同一のものを使用できます。） 物品入札の継続申請で、既に長岡市へ電子入札参加申請書を提出している方は不要です。 ※現在、電子入札は見積合わせまで範囲を拡大して実施しています。主旨をご理解いただき、電子入札への積極的な参加をお願いします。