共同创业の振兴：サービス产业.pptVIP

* 　　　我が国における経済的?政策的意義と活用想定事例 ○我が国においても、各方面から、ＬＬＣ?ＬＬＰのニーズが多数寄せられて 　おり、これらは①産業再編支援、②研究開発促進、③高度サービス産業振興、　 　④個人創業、共同創業の振興、といった経済的な意味、政策的な意義を有す 　る。 １．経団連、石油連盟　→　「産業再編支援」（活用想定事例はｐ．４参照） ２．半導体業界、キヤノン、ＴＬＯ（技術移転機関）　 　　　　→　「研究開発促進」（活用想定事例はｐ．５～６参照） ３．企業支援、情報、金融などサービス産業　 　　　　→　「高度サービス産業振興」（活用想定事例はｐ．７参照） ４．農水省、流通産業　 　　　　→　「個人創業、共同創業の振興」（活用想定事例はｐ．８参照） ?素材産業の設備共同集約事業などへの関心あり。構成員課税の適用を受けて、当初の損失 　を親会社で通算して活用したいとの意向。９９年当時、経団連はＬＬＰ制度を要求した経 　緯あり。産業活力再生法で匿名組合ベースの特例があるが、事業の時限が限定、無限責任 　制の限界などが課題。 ?米国では、ＬＬＣを、インテル?ＩＢＭ?モトローラ?インフィニオン?ＡＭＤなどが露 　光技術の共同研究開発ベンチャーとして活用した例があり、半導体業界が日本でも同様の 　仕組みで共同開発事業を行いたいとの意向あり。キヤノン（渡部産構審委員）は、分