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第５章 展望編 （１）保育所の行う子育て支援センターに望むこと 武庫川女子大学教授　倉石哲也 はじめに 保育所併設型の支援センターは、「保育対策等促進事業実施要綱」に補助金事業として具体 的な内容が規定されています。支援センター事業は平成19年度より地域子育て支援拠点事業と して児童館、つどいの広場を加えた「センター型」、「児童館型」、「ひろば型」として再編され ています。そして平成20年３月現在、センター型地域子育て支援拠点の中で保育所は82%の割 合を占めています（土田、平成24年）。 筆者は子育て支援が隆盛を極めようとしている今であるからこそ、「保育所保育を基盤とし た子育て支援の専門性」について問い直し、国・自治体・地域で行われている子育て支援の中 での差別化を図ろうとすることは意味があると考えています。この項では児童館、ボランティ ア、NPO、大学等が実施する子育て支援（ひろば型）と保育所が行う子育て支援はどこが異 なるのかを、内容、質、人材等について吟味することで、保育所が行う子育て支援の独自性を 踏まえながら併設型の支援センターの専門性を検討することに貢献したいと思います。 Ⅰ．保育所併設型子育て支援センターの独自性 １．子育て支援に求められる専門性 保育所がその活動を開始し始めて以降、子どもの発達と保護者への子育て支援を実践して来 ていることは揺るぎない事実であります。 保育所は従来より、（１）愛着を基盤とした乳児から幼児までの発達と成長を促すための保 育の提供と、（２）家庭とのパートナーシップを重視した補完的な養育環境の提供を行ってき ました。つまり、０歳から就学前までの子どもの発達・成長支援と養育者支援を専門的に展開 している児童福祉施設であり、保育所が地域子育て支援の拠点として整備されることは歴史的 経緯からも必然性が高いと言えましょう。 保育所の専門性とは、一日を通し、年間を通し子どもとその保護者に接し働きかけていける ところです。そして近年ではその保育技術に期待が寄せられ、虐待やネグレクトといった不適 切な関わりが疑われる親や育ちの気になる子どもへの見守りが要請されることが増えてきてい ます。また要保護児童対策地域協議会等を通して、虐待やネグレクト（の疑いを含む）を要件 とする保育所利用の数も徐々に増えてきているところです。このように子育て支援を通して支 援を必要とする親と子を発見し、保育所利用に結び付ける場合と、既に保育所を利用している 親子の中から不適切な関わりを発見した場合には、地域子育て支援のネットワークを通して、 ─ 127 ─ その親子を見守りの必要なケースとして連携を取ることもあります。課題を持つ親子の支援に あたる場合には、保育所単独或いは子育て支援事業単独で対応するのではなく、他機関との連 携の中で見守りやアウトリーチといった介入的な支援の役割を果たすことが求められていま す。そういった意味では保育所併設型の子育て支援センターのネットワーク、アウトリーチと いった専門的機能と保育所の保育環境を含む保育技術の機能の両面に寄せられる期待は極めて 高いと云わざるを得ません。 金子（平成19年）は、全国の地域子育て支援センターへの質問紙調査の回答から「今後セン ターに求められる専門性」について、ａ）子どもと家族を個別的に支援する力、ｂ）家族を支 援するための関係調整力、ｃ）親のエンパワーメントを高める力、ｄ）保育力、ｅ）アウトリ ーチ、ｆ）子どもと家族が抱える問題への対応力の６点にまとめています。金子はこの結果を 踏まえ、子育て支援拠点の方向性として、ａ）地域福祉の拠点、ｂ）ソーシャルワーク機能の 展開、ｃ）地域ネットワークの構築、ｄ）アウトリーチ、が必要である旨を指摘しています。 ２．保育所併設型子育て支援センターの独自性 図は保育所に併設される地域子育て支援事業の有用性を表したものです。保育所保育の専門 性（Ⅰ）を活かしながら、地域子育て支援のニーズ（Ⅱ）に対応する、或いは地域子育て支援 の専門性（Ⅱ）を活かしながら、保育所保育にその専門性を還元する（Ⅰ）といった相互互換 的な子育て支援を展開することが可能になると考えられます。 Ⅰ （１）保育所保育；図の「 」 Ⅰは保育所で一年間を通して日常的に営まれている保育を指します。