食品工场版-naramed.PDFVIP

資料 １ 食品工場版 「食品工場における人為的な食品汚染防止に関するチェックリスト」 について はじめに 2001 年 9 月 11 日のアメリカで発生した同時多発テロ事件を契機に、世界各国でテロの 発生に関する危険性が高まっており、テロ対策は、国家防衛上の最優先課題となっている。 わが国の食品に関係した事件では、1984年のグリコ・森永事件、1998年の和歌山カレー 事件が記憶に新しいが、これらは、食品に直接毒物を混入することにより健康被害をもた らしたものであり、実際の被害は限局的なものであった。しかし、フードチェーンの途中 で毒物が混入されることがあれば、その被害が拡大することは容易に予測される。 こうしたことから、厚生労働科学研究補助金「食品によるバイオテロの危険性に関する研 究班」では、人為的に食品が汚染されることを防止するために、米国食品医薬品局（FDA：Food and Drug Administration）による『食品セキュリティ予防措置ガイドライン“食品製造業、 加工業および輸送業編”』［Food Producers, Processors, and Transporters: Food Security Preventive Measures Guidance, 2007.10］1を参考に、日本における食品関係事業者がとる べき対応をまとめたチェックリストを作成した。 １．日本における食品衛生対策と食品テロ対策の現状 近年、わが国では、HACCP システム等の導入推進により、フードサプライチェーン全体 に渡る食品衛生水準の確保・向上が図られているところである。しかしながら、HACCP に よる食品衛生管理は、「はじめに」に示したような、悪意を持った者によるフードサプライ チェーンへの意図的な毒物等の混入は想定していない。悪意を持った者による意図的な食 品汚染行動を排除するためには、HACCP システム等による管理点における衛生水準のモニ タリングに加え、製造工程を含む工場内で働く従業員のマネジメントだけでなく、外部か らの侵入者の監視や侵入の阻止などにも注意を払う必要ある。 米国では、災害やテロ等に対する国家全体の応急対応計画である「National Response Plan」において「食品テロの危険性」が明記されるなど、国家全体の安全保障における「食 品テロ」の位置づけも明確にされている。わが国でも、従来の食品衛生対策に加え、人為 的な食品汚染行為の発生に備えた「組織マネジメント」、「従業員の管理」、「部外者の管理」、 「施設の管理」、「経営・運営管理」等を実施することにより、より積極的な安全対策を講 じる必要性が高まっている。 1 /~dms/secgui14.html 資 1-1 資料 １ ２．「食品工場における人為的な食品汚染防止に関するチェックリスト」の概要について 米国 FDAによる『食品セキュリティ予防措置ガイドライン“食品製造業、加工業および 輸送業編”』は、食品への毒物混入など、フードチェーンが悪意ある行為や犯罪、テロ行為 の対象となるリスクを最小化するため、食品関係事業者が実施可