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业务上疾病(労働灾害)「腰痛」约7割
厚生労働省
沖縄労働局
Okinawa Labour Bureau Press Release
沖 縄 労 働 局 発 表 【照会先】
労働基準部健康安全課
平 成 2 6 年 9 月 4 日 課 長 夏井 智毅
労働衛生専門官 梅澤 栄
電話:098 (868)4402
業務上疾病 (労働災害)
「腰痛」が約7割
-平成25 年の業務上疾病の発生状況等について-
※1 ※2
沖縄労働局(局長 谷 直樹)は、労働者死傷病報告 に基づき、平成25年の業務上疾病 発生状
況を取りまとめました。
<ポイント>
平成25年の業務上疾病者数は86人、平成では過去3番目に多い。
(平成2年:90人、平成6年、22年 :88人)
そのうちの約7割が「腰痛」で58人。その内訳は介護 ・医療などの保健衛生業で21
人、次いで商業・金融・広告業で14人の順で多い。
【全国初の腰痛予防アドバイザー事業】
(1)沖縄労働局では今年度、腰痛予防アドバイザー事業を実施しています。これは労働
局としては全国初となるもので、介護・医療事業所などからのご依頼を受けて、
職場の腰痛予防対策に詳しい理学療法士 (腰痛予防アドバイザー)を派遣し、作業
方法の改善や予防体操などアドバイスを無料で行っています。
(2)また、厚生労働省が全国で開催する腰痛予防対策講習会(介護・医療事業所向け)
も11月に県内で開催されます。詳しくは参考資料のチラシをご覧ください。
※1. 労働者死傷病報告とは、労働者が就業中に死亡又は休業(4日以上) したときに、事業者が所轄労働
基準監督署へ行うことが義務づけられている報告です。
※2. 業務上疾病とは、負傷に起因する疾病(腰痛など)、物理的因子による疾病(熱中症など)、じ
ん肺、化学物質、病原体による疾病などが該当します。
〔業務上疾病発生状況の概要〕
(1) 昨年(平成25年)における県内の業務上疾病者数は86人で、前年(85人)と比べ1人増加し
ています。平成では平成2年(90人)、平成6年、22年(80人)に次いで3番目に多いです。
※3
(2) 疾病分類別では、「災害性腰痛 」が58人で67.5%と最も多いです。「災害性腰痛」はこの10
年間で約2倍近くまでに増加しています。
(3) 次いで、負傷による破傷風等の細菌性疾病など 「災害性腰痛」以外の負傷に起因する疾
病が10人で11.6%、物理的要因による疾病(熱中症など)が7人で8.1% となっています。
(4) 業種別では、「保健衛生業」が24人で27.9%、次いで、「商業・金融・広告業」が18人で20.9%と
なっています。
※3. 「災害性腰痛」とは業務中(重い物を持ち上げるなど)の動作の反動などで発生する(悪化する)
腰痛です。
〔添付資料〕
関連図表 (以下、掲載順に)
図1 県内における業務上疾病発生状況の推移(平成16年~25年)
図2 平成25年 業務上疾病発生状況(疾病別内訳)
図3 平成21年~25年 業務上疾病発生状況(疾病別内訳)
図4 平成25年 業務上疾病発生状況(業種別内訳)
図5 平成21年~25年 業務上疾病発生状況(業種別内訳)
図6 平成21年~25
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