平成6年9.月6日基発第547号.PDF

職場 にお ける腰 痛 予防対策指針 平成6年9.月6日基発第547号 1は じめに 職場における腰痛は、特定の業種のみな らず多 くの業種及び作業において見 られ る。 これ らの腰痛の発生の要因には、①腰部に動的あるいは静的に過度に負担を加 える動作要因、 ②腰部への振動、寒冷、床 ・階段での転倒等で見 られ る環境要因、③年齢、性、体格、筋力等 の違い、椎間板ヘルニア、骨粗 しょう症等の既往症又は基礎疾患の有無及び精神的な緊張度等 の個人的要因があ り、これ ら要因が重な り合って発生す る。 職場における腰痛を予防す るためには、作業管理、作業環境管理、健康管理及び労働衛 生教 育を適切に行 うことによって腰痛の発生の要因の排除又は軽減に努 めるとともに、労働者の健 康の保持増進対策を進めることが必要であることか ら、本指針は、これ らの事項について具体 的に示す ものである。 各事業場においては、本指針 に掲げ られた腰痛の基本的な予防対策 を踏まえ、各事業場の作 業の実態に即 した対策 を講ず る必要がある。 なお、本指針では、腰痛の発生を減少 させ るため、一般的な腰痛の予防対策 を示 した上で、 腰痛の発生が比較的多い次の5作 業についての作業態様別の基本的な対策 を別紙により示 した。 (1)重量物取扱い作業 (2)重症心身障害児施設等における介護作業 (3)腰部に過度の負担のかかる立ち作業 (4)腰部に過度の負担のかかる腰掛け作業 ・座作業 (5)長時間の車両運転等の作業 2作 業管理 (1)自動化、省力化 腰部に著 しい負担のかかる作業を行わせ る場合には、作業の全部又は一部を自動化又は機 械化 し、労働者の負担を軽減す ることが望ま しいが、それが困難な場合には、適切な補助機 器等を導入す ること。 (2)作業姿勢、動作 労働者 に対 し、次の事項に留意 させ ること。 イ 腰部に負担のかかる中腰、ひね り、前屈、後屈ねん転等の不 自然な姿勢をなるべ く取 ら ない ようにす ること。之 のため、正面を向いて作業が行 えるよう作業台等の高 さ、労働者 と作業台等 との対面角度の調節等を行 うこと。また、不 自然な姿勢を取 らざるを得ない場 合 には、適宜、身体を保持す る台等を使用す ること。 ロ 立位、椅座位等において、同一姿勢を長時間取 らないよ うにす ること。 ハ 腰部に負担のかかる動作を行 うに当たっては、姿勢を整 え、かつ、急激な動作を避 ける こと。 二 持ち上げる、引く、押す等の動作は、膝 を軽 く曲げ、呼吸を整 え、下腹部に力 を入れな が ら行 うこと。 1 ホ 勤部又は腰部の不意なひね りを可能な限 り避 け、動作時には、視線 も動作に合わせて移 動 させ ること。 (3)作業標準等 イ 作業標準の策定 腰部に過度の負担のかかる作業については、腰痛の予防のため、次の事項に留意 して作 業標準を策定す ること。また、新 しい機器、設備等を導入 した場合には、その都度、作業 標準を見直す こと。 (イ)作業時間、作業量、作業方法、使用機器等を示す こと。 なお、作業時間、作業量等の設定に際 しては、作業内容、取 り扱 う重量、自動化等の 状況、補助機器 の有無、作業に従事す る労働者の数、性別、体力、年齢、経験等に配慮 す ること。 (ロ)不自然な姿勢を要す る作業や反復作業等を行 う場合 には、他の作業 と組み合わせ る等 により当該作業ができるだけ連続 しないよ うにす ること。また、作業時間中にも適宜、 小休止 ・休息が取れるようにす ることが望ま しい。 ロ その他 (イ)コンベヤー作業等作業速度が機械的に設定 されている作業を行わせ る場合には、労働 者の身体的な特性 と体力差を考慮 して、適正な作業速度にす ること。 (ロ)夜勤、交替制勤務及び不規則勤務にあっ