样式第一号 - 鸟取市.doc

＜事業タイトル＞ 「鳥取みらい　雇用創造ぷらん」 １　事業の趣旨?目的 日本一の鳥取大砂丘を有する「鳥取市」は、中国山地から日本海へ北流する千代川流 域にひらけた鳥取平野を中心として生まれ、江戸時代には、鳥取藩池田家３２万石の城下町として栄えた。明治２２年１０月１日市制を施行し、以来県都として、また、山陰地方の中核都市として、政治、経済、文化の中心となり発展をしてきた。平成１６年１１月１日には鳥取県東部の６町２村との市町村合併により、山陰地方で初めて２０万人都市になり、平成１７年１０月１日には特例市となった。 昭和４２年の鳥取空港完成、平成６年１２月の智頭線開通、平成２６年３月に東京５便化となるなど、首都圏や近畿圏との所要時間が短縮された。また高速自動車道である鳥取自動車道の平成２５年３月全線開通や鳥取西道路?山陰近畿自動車道の整備進捗により高速交通網の充実が図られている。これらを踏まえ、一層、首都圏や関西圏などとのひと?モノの交流を盛んにする取組や広域的な地域間連携による地域経済活性化を進めている。平成２４年４月に「鳥取砂丘砂の美術館」を開設し新たな砂丘の魅力を創出するとともに、平成２２年に世界ジオパークに認定されている山陰海岸ジオパークが平成２６年９月に鳥取市西地域等の拡大も含め再認定を受けるなど本市の知名度を高める様々な取組を進めている。さらに、人口が減少しつつある中、ＵＪＩターンの取組など積極的に若者等の定住を促進している。 地方創生の時代にあって、本市が将来にわたって鳥取県東部の圏域の牽引役を担って いくため、平成３０年４月の中核市移行に向け取り組んでいる。 本市の産業は、電気機械、デバイス、機械などものづくり産業を主に発展してきたが、 ここ近年の大手企業の事業再編などにより、製造品出荷額はピーク時の半分となっている。また、全国的に雇用状況が改善されているものの鳥取県東部は未だ厳しい状況が続いている。 このような中、二十世紀梨や松葉ガニ、砂丘らっきょうなどの特産品を産する農林水 産業の振興や、６次産業化?農商工連携、成長産業の取組み支援など地場産業の振興を進めている。それらの地域資源や魅力ある観光資源を活かした着地型(滞在型)旅行商品の造成を図り国内外から多くの観光客を誘致し、観光産業の育成?発展を図ることが喫緊の課題となっている。　 　　　さらに、地域の産業の発展に繋がる企業の立地に力を入れており、新たな工業団地整備を行うなど受け皿づくりにも取り組んでいる。ここ近年、災害リスクの低さや利便性の良さなどを踏まえ企業の進出が実現している。 その中で、ＩＴ?ｗｅｂ関連産業や農産物や観光などの地域資源を活用した産業分野等を一層伸ばすための必要な人材の育成?確保が大きな課題となっており、市民の潜在的需要を人材育成を図りながら堀り起こすことにより、新たな産業?サービスの創出を図り持続的雇用の創造を進めていく必要がある。 《地域の人口と就業者数》 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：人） 市町名 人口 就業者数 第一次産業就業者数 第二次産業就業者数 第３次産業就業者数 鳥取市 197,449 96,023 5,321 20,825 61,790 鳥取県 588,667 287,332 26,791 62,777 182,150 　　　　　　　　出典：総務省統計局「平成２２年国勢調査結果」 《有効求人?求職?求人倍率の推移》 （単位：倍） 区分 24年度 25年度 26年度 当地域 0.62　 0.74　 0.89　 鳥取県 0.70　 0.85　 0.98　 全国 0.80　 0.93　 1.09　 《有効求人?求職?求人倍率の推移》 平成２４年度～平成２６年度において実施した実践事業においては、本市の基幹産業である「電気?機械産業」関連企業の事業再編により離職した技術レベルの高い求職者のスムーズな労働移動を図り、技術?ノウハウを地元に定着させ、地域産業の再出発?再構築に取組んできた。伸び悩む地場産業の活性化と新規産業の創出が最重要課題であり、地域資源活用による６次産業化、地域（観光含む）ブランドの確立と、それらを発信するIT?Web?デザイン関連産業で効果的に情報発信していくことが必要である。 このような状況の中で、平成２３年度より鳥取県雇用創造協議会「とっとり雇用創造未来プラン」並びに、平成２４年度より鳥取市雇用創造協議会「快適　環境都市　鳥取」雇用創造プランを実施してきたが、これを継続?発展させることが必要であると考える。 　　　鳥取市としては、雇用創造事業を継続させることで、改善傾向にある雇用情勢をさらに加速させるため、本事業を計画するものである。 （ア）鳥取県東部地域の雇用情勢