第15工事整备対象设备等着工届消防用设备等（特.PDFVIP

第２章 通則 第15 工事整備対象設備等着工届・消防用設備等（特殊消防用設備等）工事計 画届に添付する書類 法第17条の14及び条例第67条の規定に基づく届出の添付図書等は、次によること。 １ 共通事項 （１）届出日等 法第17条の14 及び条例第67条の規定に基づく届出（以下「着工届及び工事計 画届」という。）は、消防用設備等の新設、増設又は移設する場合にあっては消防 用設備等ごとに別表第１に定める基準日の、変更する場合にあっては変更工事を行 おうとする日の、それぞれ10日前までに行うこと。また、届出時に消防用設備等 の詳細な計画が確定していない場合は、その時点における一応の添付図書を提出さ せ、計画が決定した段階で差替え等を行わせて差し支えないこと。 （２）添付図面 ア 添付書類は、折り上げで日本工業規格Ａ４を原則とする。また、図面の縮尺は、 100分の1を原則とするが、その目的が達成される場合にあっては、この限りでない。 イ 同一の防火対象物について同一時期に提出される複数の着工届及び工事計画届 （以下「着工届等」という。）の添付図書のうち、各消防用設備等に共通する図 書については、一の着工届等に代表して添付することにより省略することができる。 （３）届出の単位 届出は、防火対象物又は製造所、貯蔵所若しくは取扱所（以下「製造所等」とい う。）を設置する事業所ごとに行って差し支えないものとする。 ２ 添付図書 着工届等に添付する図書は、別表第２によること。 ３ 留意事項 （１）消防用設備等の着工届等に添付する図書については、届出者に過度の負担となる ような図書の添付を要求しないこと。 （２）消防同意の際に消防用設備等の設計に関する図書が提出されているなど、既に消 防機関において保有している図書がそのまま活用できる場合にあっては、当該図書 をもって着工届等の添付図書に代えることとして差し仕えないこと。 （３）製造所等に設置される消防用設備等に係る着工届等については、製造所等の設置 又は変更の許可申請において、既に２に掲げる添付図書と同一の図書が提出されて いる場合には、当該添付図書を着工届等に添付しないこととして差し支えないこと。 （４）消防用設備等の着工届出及び工事計画届出制度は、実際に設置される消防用設備 等を消防機関において正確に把握し、設置に関する十分な指導を行うことにより、 消防用設備等の適切な設置を図ることを目的とするものであるから、（１）及び（２） の運用に当たっては、実際に設置される消防用設備等の正確な把握に欠けることの ないよう、図書の内容等に配慮すること。 112 第15 工事整備対象設備等着工届等に添付する書類 別表第１ 設 備 の 種 類 基 準 日 屋内消火栓設備、スプリンクラー設備、水噴霧消 配管 （各種ヘッド、ノズル等を直接取付ける配管を除 火設備、泡消火設備、不活性ガス消火設備、ハロ く。）の接続工事又は加圧送水装置等の設置工事を行 ゲン化物消火設備、粉末消火設備（移動式を除 おうとする日 く。）、屋外消火栓設備、共同住宅用スプリンクラ ー設備 パッケージ型自動消火設備 放出導管（放出口を直接取付ける放出導管を除く。） の接続工事を行おうとする日 粉末消火設備 （移動式に限る。）、パッケージ型消 格納箱の取付け工事を行おうとする日 火設備 自動火災報知設備、ガス漏れ火災警報設備、特定 受信機の設置工事を行おうとする日、ただし、受信機 小規模施設用自動火災報知設備、共同住宅用自動 の設置工事を伴わない場合は、感知器又は検知器の設 火災報知設備、住戸用自動火災報知設備、漏電