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佐用町 防災行政無線デジタル整備工事 特記仕様書 平成 24年　5月 兵庫県　佐用町  目　　　　　次 　　　第1章　　総則 　　　第2章　　設備の機能 　　　第3章　　設備の仕様 　　　第4章　　工事仕様 　　　第5章　　システム構成図,システム系統図 　　　第6章　　機器構成一覧 第 １ 章　　総　　　　則 １.１　適用 この仕様書は、佐用町（以下、「発注者」という。）が同町内に設置する防災行政無線設備、多媒体配信型情報配信システムの機器製作、設置工事に関する事項について適用する。 １.２　目的 ① 防災行政無線設備 佐用町に防災行政無線設備のデジタル整備を行い、地域住民の適切な災害関連情報の提供を図り、地域住民の生命の安全と財産の保護を図るとともに、日常一般の行政情報伝達および、関連情報の送受信を行うことを目的とする。 ② 多媒体配信型情報配信システム 本システムは、住民の生活利便性の向上、安心安全な暮らしの確保、地域住民の交流、行政の透明化、地域産業の振興及び観光PRの観点から、町の顔となる新たなデジタルテレビを活用した情報発信システムの構築を目的とするものであり、データ放送、HD対応L字放送、文字放送、既存ホームページ用コンテンツ収集システムの情報を一元的に管理し生成できるものとする。 １.３　契約の範囲 請負業者（以下、「受注者」という。）が、この仕様に基づく設計、製作、搬入、設置、調整、試験および完了検査並びに引き渡しまで一切の施工を契約の範囲とする。 １.４　工事の内容および数量 機器構成一覧に示すところによる。 １.５　諸手続 この工事施工に必要な諸手続は、発注者の委任に基づき、受注者が発注者に代わって行うものとする。 なお、諸手続に関わる申請費用は、発注者が負担する。 １.６　施工基準 この工事の設計、製作、施工に関しては、この仕様に定めるもののほか、次の関係法規に従わなければならない。 　（１）法規等 ① 電波法および同法関連規則 ② 有線電気通信法および同法関連規則 ③ 電気設備に関する技術基準を定める省令 ④ 佐用町諸規則 ⑤ その他関係規則、条例等 　（２）規格等 ① 日本工業規格（JIS） ② 日本技術標準規格（JES） ③ 日本電気規格調査標準規格（JEC） ④ 日本電機工業会標準規格（JEM） ⑤ 日本電子機械工業会規格（EIAJ） ⑥ 電波産業会 標準規格（ARIB STD） １.７　特許権等の使用 この仕様に定める機器の製作に関し、特許権、その他第三者の所有する権利の対象となるものを使用する場合は、すべて受注者の責任において処理するものとする。 １.８　設置場所 別に示すところによる。 １.９　工事工期 平成 24年 月 日（契約の日）から 平成 26年 2月28日までとする。 １.10　完了および引き渡し 発注者の行う竣工検査および近畿総合電気通信局の行う変更検査の合格をもって工事の完了および引き渡しとする。 完了期間は、契約書に記載の工事竣工工期日とするが、検査が受注者の責任以外の原因で遅れた場合は、この限りではない。 １.11　提出書類 受注者は、契約後発注者の指定する期日までに、次のものを提出しなければならない。ただし、次のものに変更がある場合には、可及的速やかに処理すること。 　（１）工事着手届 3 部 　（２）現場代理人、主任技術者届同経歴書 3 部 　（３）実施工程表 3 部 　（４）施工計画書 3 部 　（５）下請け承認願書 3 部 　（６）納入仕様書または承認図書（機器、工事） 3 部 　（７）工場検査、中間検査、完成検査立会等願書 3 部 　（８）検査、試験成績書（機器、材料、生コンクリート、総合） 3 部 　（９）工事写真（施工、完成） 3 部 　（10）工事日報 3 部  　（11）打合せ議事録 3 部 　（12）完成図書、取扱説明書 3 部 　（13）工事完了届 3 部 　（14）パンフレット（A4　4ページ程度) 　 1,000 部 　（15）その他発注者が必要とする資料 3 部 １.12　保証 この施設の運用開始の日から起算して1年間以内に生じた調整不良および故障で、受注者の責任と見なされるものについては、受注者は直ちに無償修理、または代替品を納入するものとする。 ただし、受注者の責任以外とみなされる場合には、受注者と発注者が協議して処理するものとする。 １.13　疑義 この仕様並びに設計、製作、工事施工上疑義が生じた場合、受注者は速やかに発注者と協議の上、決定するものとする。