平成24年12月独立行政法人宇宙航空研究开発机构.PDF

三菱電機株式会社による過大請求事案 調査報告書 平成２４年１２月 独立行政法人宇宙航空研究開発機構 （ＪＡＸＡ） 目 次 Ⅰ．目的 2 Ⅱ．経緯 2 Ⅲ．特別調査の方法及び手法 2 Ⅳ．特別調査の結果 4 １．三菱電機による不正の全容 4 １．１ 本件事案の概要 4 １．２ 鎌倉製作所における不正の実態 7 １．３ 通信機製作所 14 １．４ 動機・背景 18 １．５ 組織的関与 19 １．６ 内部統制上の問題 21 ２．過払い額等の算定 21 ３．総括 25 Ⅴ．過去の過大請求等事案を踏まえた再発防止策の検証 26 １．1998（平成10）年の過大請求事案への対応 26 ２．2004（平成16）年の通報への対応 29 ３．確定契約における過大見積もり 30 Ⅵ．再発防止策 32 １．三菱電機が実施する再発防止策 32 ２．ＪＡＸＡが実施する再発防止策 35 1 Ⅰ．目的 本報告書は、三菱電機株式会社（以下、「三菱電機」という。）に よる独立行政法人宇宙航空研究開発機構（以下、「ＪＡＸＡ」という。） に対する過大請求事案（以下、「本件事案」という。）について、調 査の経緯、内容、今後の対応等をとりまとめたものである。 Ⅱ．経緯 1. ＪＡＸＡは、２０１１（平成２３）年秋に外部から得ていた三菱 電機における工数の不適切な計上等によるコストの改竄を指摘 する情報を踏まえ、翌年１月１７日に、三菱電機に対して自身の コンプライアンスの観点から社内調査を行うよう申し入れた。 2. 同月２７日に、三菱電機から、ＪＡＸＡとの契約において過大請 求を行っていた事実を認める旨の報告があった。 3. これを踏まえ、ＪＡＸＡは即日三菱電機に対し競争参加資格停止 の措置をとり、同社に対して本件事案の全容の解明、過払い金等 の返還及び再発防止を求めるとともに、同月３０日に予備調査を 行った上で、翌３１日から特別調査1を開始した。 Ⅲ．特別調査の方法及び手法 1. ＪＡＸＡでは、２０１２（平成２４）年１月３０日、副理事長を 本部長とする「過大請求問題対策本部」を設置し、三菱電機に対 して、契約関係書類、財務帳簿、財務や就業関係の電子システム、 三菱電機社員の電子メール、作成資料等の物的資料の確認や聞き 取り調査を行った。 2. 本調査は、本件事案の全容解明や過払い額の算定等をより専門 的・客観的見地から実施するため、弁護士及び公認会計士の支援 を得て実施した。 3. 調査に当たっては、ＪＡＸＡとの契約に基づく主たる業務実施場 所である三菱電機鎌倉製作所に１０名程度（公認会計士含む）を 常時派遣するとともに、本社及び通信機製作所についても適宜実 2 地調査を行った。 4. また、三菱電機による社内調査の状況を随時聴取し、資料の確認 や関係社員への直接の聞き取り調査などによって三菱電機によ る社内調査結果の確認を行った。 3 Ⅳ．特別調査の結果 １．三菱電機による不正の全容 ＪＡＸＡは、三菱電機による過大請求に起因する過払い額を算定 して返還を求めること、及び同様な不正の防止策を施すため、三菱 電機による不正の全容を明らかにすべく、調査を行った。 具体的には、不正が行われた期間、費目、対象となる契約、部署 等の確認及び過払い額算定の基礎となる適正なデータの残存確認等 を行うとともに、再発防止策策定のベースとして、不正の手口、動 機・背景、組織的関与の状況について確認を行った。 これらの調査に当たっては、鎌倉製作所、通信機製作所における 帳票類の確認、電子メールデータや会議資料、作業管理に係るシス テムデータの確認、サーバーに残されたファイルデータの検索等を 行うとともに、三菱電機による社内調査状況も確認しつつ、ＪＡＸ Ａ自ら三菱電機社員に対するアンケート