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給与規定 総則 （目的） 第１条　この規定は就業規則に基づいて社員の給与に関する事項を定めたものです。 （給与構成） 第２条　１．社員の給与構成は次の通りとします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　基本給 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　役職手当 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　資格等級手当 　　　　　　　　　　基準内賃金　　　　　　　　　職務手当 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　家族手当 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　地域手当 給与　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　資格手当 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　時間外手当 　　　　　　　　　　基準外賃金　　　　　　　　　休日出勤手当 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　通勤手当 　　　　２．基本給については、次のようになります。 　　　　　　　　　　　成果給 基本給　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　年齢給 　　　　　　　　　　　本人給 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　勤続給 （給与の計算時期及び支払い） 第３条　１．給与計算期間は前月　　日から起算し当月　　日に締め切って計算し、２５日に支払います。 　　　　２．給与は通貨又は銀行口座振込によって支給します。 　　　　３．１項の支払日が休日に当る場合は、その前日に繰り上げて支払います。 （控除） 第４条　次に掲げるものは給与支払いの際控除します。 　　　　(１)法令で定めるもの　　　　(２)会社との協定によるもの ①　所得税　　　　　　　　　①　財形 ②　住民税　　　　　　　　　②　生命保険料 　　　　　③　健康保険料　　　　　　　③　損害保険料 　　　　　④　雇用保険料　　　　　　　④　会社の立替金の返済分 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　⑤　その他会社との協定によるもの （非常時払い） 第５条　第３条にかかわらず社員又はその収入によって生計を共にする者が、次に該当する場合は、社員の請求により既往の労働に対する給与を支払います。 出産の場合 負傷又は疾病のための費用を要する場合 天災その他災害を被った場合 婚礼又は葬儀の費用に充てる場合 その他やむを得ない事情があると会社が認めた場合 （給与の減給） 第６条　１．遅刻?早退?欠勤等により所定労働時間の全部又は一部を休業した場合に於いては、その休業した時間に対する基本給を支給しません。 　　　　　　減給の計算は下記の通りとします。 欠勤の場合 基本給　－　 遅刻?早退?私用外出又は終業時間中会社の承認なく職場を離脱した場合 基本給　－　 但し、合計離脱時間は３０分未満は切り捨てるものとします。 　　　　２．前項の計算で１円未満の端数が出た場合、それを切り捨てます。 　　　　３．減給時は一月につき、平均賃金の1／10以内とします。 　　　　 （日割計算） 給与計算の中途において社員が採用?休職?退職したときは、就業日数に応じて基準内賃金を日割計算して支払います。 基本給 （基本給） 第８条　１．基本給は本人給と成果給とします。 　　　　２．本人給は本人の年齢によって決める年齢給と勤続年数によって決める勤続給を合わせたものとなり、年齢給テーブルと勤続給テーブルによります。年齢?勤続年数は４月１日現在の年数とします。 　　　　３．成果給は夫々の等級に求められる職務遂行能力の保有度合ならびに人事考課の成績によって決められます。成果給テーブルは洗い替えを行ないます。 （新卒者の年齢給） 第９条　年齢給は４月１日現在の満年齢で定めます。しかし新卒入社時の年齢が浪人?留年等により矛盾が発生します。そこで矛盾を取り除くために入社年齢を設定します。 　　　高卒（18才）、２年制専門学校?短大卒（20才）、大卒（22才）とし、次の要領にて実年齢に近づけます。 　　　 （例） 大卒25才入社 実年齢　→　登録 大卒24才入社 実年齢　→　登録 大卒21才入社 実年齢　→　登録 初年度 25才　→　22才 24才　→　22才 21才　→　20才 次年度 26才　→　24才 25才　→　24才 22才　→　22才 ３年度 27才　→　26才 26才　→　26才 ４年度 28才　→　28才 （中途入社の基本給） 中途入社における社員の基本給は能力に応じていずれかの等級に仮格付をし、5ヶ月経過後の定例評定（６月?１１月）によって本格付をします。 昇給 （定期昇給） 定期昇給のうち本人給は毎年4月、年齢及び勤続年数の増加によって昇給します。 成果給は成績によりＳ?Ａ?Ｂ?Ｃ?のいずれかに決まります。 （昇格?昇給） 昇格の際は、上位等級のＢに格