重度身体障害者住宅改造费补助金交付要纲（趣.PDF

浜松市重度身体障害者住宅改造費補助金交付要綱 （趣旨） 第１条 市長は、在宅の重度身体障害者が容易に日常生活を送ることを目的として、住宅 設備を当該障害者に適するように改造しようとする者に対し、予算の範囲内において補 助金を交付するものとし、その交付に関しては、浜松市補助金交付規則 （昭和５５年浜 松市規則第１７号。以下 「規則」という。）及びこの交付要綱の定めるところによる。 （対象者） 第２条 補助金の交付対象者は、市内に住所を有する者で、次の各号に掲げる要件のすべ てに該当する者とする。 （１) 身体障害者手帳の交付を受けた下肢、体幹又は視覚の障害者で、肢体不自由又は視 覚障害の程度が総合等級で１級又は２級の者 （以下 「障害者」という。）又はその保護 者。ただし、介護保険第１号被保険者に該当する者又は６０歳以上であって介護保険 法の規定に基づく介護保険第２号被保険者に該当する者は、要介護認定の申請をし、 介護を必要とする者 （介護保険法 （平成９年法律第１２３号）第７条第３項に規定す る要介護者又は同条第４項に規定する要支援者）と認められなかった場合に限り対象 とする。 (２) 前号の障害のため、その者に適するように住宅 （改造後同居しようとする住宅を含 む。）を改造する必要があると認められる者 (３) 市・県民税が非課税の世帯 （４月から６月までの間に申請する場合は、前年度分） 又は前年分 （４月から６月及び１月から３月までの間に申請する場合は、前々年分） の所得税額が２００，０００円以下の世帯に属する者 (４) 市税に滞納がない世帯に属する者 （補助対象経費） 第３条 補助金の対象経費は、既存住宅の居室、浴室、便所、洗面所、台所、玄関、廊下 等の住宅設備を障害者に適するように改造するために必要な経費とする。ただし、介護 保険制度における住宅改修費の適用を受けることができる経費については、介護保険制 度の適用を優先するものとする。 （補助額） 第４条 補助金の額は、１世帯につき前項に規定する補助対象経費に別表１に定める世帯区分 の助成率を乗じて得た額を限度とする。 ただし、その額が７５０，０００円を超えるときは、７５０，０００円を限度とする。 また、他の住宅改修費 （浜松市日常生活用具費助成事業実施要綱第２条第１項に規定 する住宅改修費、介護保険法 （平成９年法律第１２３号）第４０条第６号に規定する居 宅介護住宅改修費又は同法第５２条第６号に規定する介護予防住宅改修費）と併用する ものについては、その給付額 （浜松市日常生活用具費助成事業実施要綱に基づく住宅改 修費の場合は公費負担額、介護保険法に基づく住宅改修費の場合は保険給付対象額から 自己負担を差し引いた額とする。）を差し引くものとし、既に介護保険制度及びその他の 制度により、住宅改修費の助成を受けている場合は、その給付額を差し引くものとする。 （補助の制限） 第５条 この事業による補助は、同一家屋に対し１回とする。ただし、障害者の状況や住 宅事情の変化により市長が必要と認めたときは、この限りではない。 （交付申請） 第６条 補助を受けようとする者は、住宅改造着工予定日の１０日前までに、重度身体障 害者住宅改造費補助金交付申請書 （第１号様式）に、次に掲げる書類を添えて市長に提 出しなければばらない。 （１） 対象経費の見積書 （２） 改造する住宅の平面図 （３） 改造を必要とする部分の写真 （４） 世帯の所得税を証明する書類 （５） 市税納付確認同意書 （第２号様式） （決定の通知） 第７条 市長は、前条の規定による申請があった場合、その内容の審査を行い、調査書 （第 ３号様式）を作成し、適否を決定しなければならない。 ２ 補助が適当であると認めたときは、速やかに補助金交付の決定を行い、重度身体障害 者住宅改造費補助金交付決定通知書 （第４号様式）により、申請者に通知する。 （変更の承認申請） 第８条 第６条の規定により交付申請をした者が、申請の内容を変更しようとするときは、 重度身体障害者住宅改造費補助金変更承認申請書 （第５号様式）に、次に掲げる書類を 添えて、申請しなければならない。 （１） 対象経費の見積書 （２） 改造する住宅の平面図 （３） 改造を必要とする部分の写真