第2回经济统计ワーキンググループ议事概要-总务.pdf

参考３ 第２回経済統計ワーキンググループ 議事概要 １ 日 時 平成29年６月29 日（木）10:00～12 :05 ２ 場 所 合同庁舎４号館 1214特別会議室 ３ 出席者 【委 員】 川﨑 茂（座長）、河井 啓希、中村 洋一 【審議協力者】 矢ヶ崎 紀子 （東洋大学准教授）、山口 裕之 （株式会社日通総合研究所） 総務省統計局、財務省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、日本銀 行、千葉県、京都府 【事務局（総務省）】 横山大臣官房審議官 統計委員会担当室：山澤室長、上田次長、肥後次長、吉野調査官 政策統括官（統計基準担当） ：澤村審査官、宮内企画官、松室補佐 ４ 議 事 （１）観光統計の整備について （２）交通に関する統計の体系的整備について （３）港湾調査における行政記録情報等の活用について （４）その他 ５ 議事概要 （１）観光統計の整備について 事務局、国土交通省から資料 １－１、資料 １－２に基づき説明された後、質疑応答 が行われた。 主な発言は、以下のとおり。 ・国の統計については、着々と整備が進んでいるが、地方公共団体の統計が、地域の 観光振興、観光政策に活用するには、まだ整備が必要である。海外からの観光客 を受け入れるためには、広域連携のような地方公共団体間の連携も必要であり、 県内外の行政区を越えた流動の把握が重要になってくる。そのため、観光地点 （観光客の集客機能を持つ施設又は観光拠点となる地点）の設定が重要である が、当初の設計では、観光地点を５年で設定し直すこととなっており、現状をき ちんと反映できているかが問題である。また、観光業全体を把握するためには、 統計の作成において、国、地方公共団体、民間企業が役割分担を行い、協力して いかなければならない。 ・次期基本計画における取扱い及び基本的な考え方について、ＴＳＡ （旅行・観光サ 1 テライト勘定）の第９表は国際的にも優先度が低い表となっているため、整備の必 要性は低い。 ・宿泊旅行統計調査は重要な統計調査である。回答率は、当初７割だったが、現在は およそ６割に下がっており、精度に影響を与えるような外資系の大きなホテルな どの回収率は問題がないか、また、民泊の実態把握も重要であり、しっかり取り 組んでいただきたい。地域観光統計については、引き続き支援を続けていってほ しい。特に、地域活性化には観光消費がどの程度域内循環しているのかが重要な ので、観光地域経済調査で得たノウハウを地方公共団体に還元するような支援を 今後検討していただきたい。また、国、地方公共団体、民間の間で役割分担を 行って、観光経済を読み解いていく体制づくりも重要である。 ・観光地域経済調査は課題が多く、今後は実施しないという理解でよいか。旅行 ・観 光消費動向調査は、今後、調査対象数が25,000人で３か月周期の調査に変更すると いうことであるが、どのように設計されているのか。また、宿泊旅行統計調査は全 数調査なのか。 →地域観光統計は、既存の旅行 ・観光消費動向調査や訪日外国人消費動向調査の精度 を向上させることによって、地域別、都道府県別の比較ができるようになるため、 そのように取り組んでいく。旅行・観光消費動向調査は、住民基本台帳からの無作 為抽出である。宿泊旅行統計調査は、従業員数10人以上の宿泊所について全数調査 で行い、従業員10人未満の宿泊所は無作為抽出調査で行う。しかしながら、従業員 数が10人未満であっても宿泊者が多い宿泊所もあり、このような調査客体について の回収率の向上が課題である。 ・観光統計では、他の事業所統計等を用いた相互チェックは可能か。また、民間デー タの利活用について、現在検討されているか。観光地域経済調査について、回収事 業所数が44,215に対して、有効票数が3,553 と大きくかい離しているのはなぜか。 →他の統計との相互チェックについては、