航空写真撮影业务委托仕样书总则（目的）第1条固定资产税.DOCVIP

航空写真撮影業務委託仕様書 第　一　章　　　総　　　　則 （目　的） 固定資産税評価?賦課業務の適正化及び効率化を図るために導入している逗子市固定資産税地理情報システム（以下「ＧＩＳ」という。）の運用、土地家屋課税客体の調査資料及び係争事案発生時の証拠等として使用するため、航空写真撮影及び写真地図を作成する。 （業務概要） 本業務の概要は、次のとおりとする。 デジタル航空写真撮影 対象 17.28ｋ㎡（逗子市全域） 写真地図作成 対象 17.28ｋ㎡（全域） 本業務の契約期間は、契約締結の日から平成28年３月31日までとする。 （準拠法令等） 本業務の実施にあたっては、本仕様書によるほか、次の関係法令等に準拠して行うものとする。 国土調査法 航空法 航空法施行規則 測量法 測量法施行令 測量法施行規則 逗子市公共測量作業規程 逗子市財務規則 逗子市個人情報保護条例 著作権法 その他関係法令、規程、通達及び作業要領等 （資料管理及び情報保護対策） 本業務において、発注者より貸与される資料については、受注者はその重要性を認識し、良識ある判断に基づき資料の破損、紛失及び盗難等の事故が無いように取り扱うものとする。また、情報の保護及び品質管理の観点から次の資格を必ず取得していなければならないものとし、受注者はその認証を証明する登録証の写しを発注者に提出するものとする。　 ISO27001（情報セキュリティマネジメントシステム） ISO9001（品質評価システム） JISQ15001（プライバシーマーク） （配置予定技術者） 本業務を担当する受注者の選任する配置予定技術者は、空中写真測量における高度な技術と十分な実務経験を有し、空中写真測量及び写真地図作成に精通した者、また、固定資産評価及び固定資産税地理情報システムに関する高度な知識と経験を有し、業務全般にわたり発注者等との打合せ協議に適切に対応できる者として次に示す技術者を配置するものとし、着手日までに書面により経歴書と併せて発注者に通知するものとする。 主任技術者　測量士かつ写真測量１級の資格を有する者 照査技術者　空間情報総括監理技術者かつ 基準点測量１級又は写真測量１級の資格を有する者 （品質管理） 本業務を遂行するにあたり、受注者は適正な品質管理を行い、主要作業工程の終了後には精度管理表を作成して、その品質管理に努めなければならない。 （成果品の納入期限） 本業務にかかる成果品の納入期限及び納入場所は次のとおりとする。 納入期限：平成28年３月31日 納入場所：逗子市総務部課税課 （修正?補足） 本業務完了後であっても、受注者の過失または疎漏に起因する不良個所が発見された場合には、発注者の指示により、受注者の責任において修正?補足するものとし、これに要する経費は受注者の負担とする。 第　二　章　　デジタル航空写真撮影 （撮影計画） 次に定める条件を考慮した計画を立案するものとする。 撮影計画は、「公共測量作業規程の準則」に示す次表を踏まえ、発注者が求める条件を考慮した撮影計画として、次表以降に則り立案するものとする。 地図情報レベル 地上画素寸法(Ｂ：基線長、Ｈ：対地高度) 1000 180ｍｍ×2×B[ｍ]÷H[ｍ]～240ｍｍ×2×B[ｍ]÷H[ｍ] 航空写真撮影は、エリアセンサー型のデジタル航空カメラによる撮影とし、上記の計算式にて算出された地図情報レベルに必要な地上画素寸法を標準範囲とするが、発注者の求める地上画素寸法は12.5㎝を標準とする。 撮影飛行は水平飛行とし、所定の撮影高度及びコースを保持するものとする。 撮影方向は東西方向で直線かつ等高度（標高により、撮影コース毎に高度は異なる。）とし、オーバーラップ60％以上、サイドラップ40％以上を標準とする撮影計画を実行するものとする。 撮影基準面は、原則として撮影区域に対し一つと定めるが、現地の比高差等を考慮した撮影を実施するものとする。 空間参照系は、平面直角座標系第9系とする。また、高さ原点は測量法施行令第2条の規程による日本水準原点を使用するものとする。 　 （撮　影） 撮影は、次に定める条件を満たす仕様で行うものとする。 撮影は、平成28年１月１日の午前10時から午後2時までの間に行うことを原則とする。ただし、天候条件等が不良で撮影不可能と判断された場合は、平成28年１月１日以降の最初の撮影条件が良好な日に撮影するものとする。 航空機は、GNSS（全世界的航法衛星システム）によるナビゲーションシステムを搭載し、所定の高度において撮影に適した安定性を有し、飛行姿勢、カメラの水平規正及び偏流修正角度のいずれにも関係なく、常に写角が完全に確保できる機体を使用することとする。 撮影体制は、確実に航空機の確