自动车输送统计年报.PDFVIP

自 動 車 輸 送 統 自 動 車 輸 送 統 計 年 報 計 年 第４６巻 第１３号 報 平成２０年度分 平 成 二 十 年 度 国土交通省 分 国 土 交 通 省 凡 例 １．この年報は、自動車輸送統計 （基幹統計）及び自動車関係諸統計を収録したものである。 ２．この年報は、平成 20年度分の調査の結果である。 営業用バスの数値については月報公表数字と異なることがある。 ３．昭和 62年４月より軽自動車を新たに調査対象に加えた。 ４．昭和 61年度までは 『陸運統計年報』を参照されたい。 なお、昭和 62年度より鉄道関係統計は、 『鉄道輸送統計年報』を参照されたい。 ５．自動車保有台数は、国土交通省自動車交通局技術安全部自動車情報課の資料によるもので ある。 ６．自動車生産台数は、 （社）日本自動車工業会の資料によるものである。 ７．数値は、原則として単位未満で四捨五入してあるため、総数と内計は必ずしも一致して いない。 ８．平成 14年７月より地方運輸局再編に伴い、地方運輸局の区分を変更した。 ９．平成 17年度より資料提供の中止に伴い 「都道府県別原動機付自転車保有車両数」及び 「都道府県別小型特殊自動車保有車両数」の掲載を中止した。 10．この年報で用いている符号は次のとおりである。 「０」 ………単位未満 「―」 ………データなし、推計省略 「※」 ………暫定数値 「ｒ」 ………改訂数値 11．この年報についての照会は、国土交通省総合政策局情報政策本部情報安全 ・調査課 交通統計室 （電話(03)5253－8347）に連絡して下さい。 概 要 １．調査の目的 この調査は、自動車輸送の実態を明らかにし、我が国の経済 ・交通政策及び経済 ・交通計画を 策定するための基礎資料を作成することを目的とする。 ２．調査の沿革 道路運送法 （昭和26年法律第183号）に基づく道路運送調査規則 （昭和27年運輸省建設省令 第１号）により、自動車の使用者は、自動車による旅客又は貨物の輸送状況を 「自動車輸送実績 報告書」として使用者の住所を管轄する都道府県 （陸運事務所）を経由して毎月運輸本省に提出 し、これにより輸送統計を作成していたが、自動車の激増等により輸送実績を迅速かつ正確に把 握するため、昭和35年４月から統計法に基づく指定統計第99号として自動車輸送統計調査を開 始した。 その後、昭和39年に営業用バスの全数調査 （以下、 「全数バス調査」という。）及び路線ト ラック調査 （現、特別積合せトラック調査）を追加、昭和62年に軽自動車の調査対象への追加 等を行い、現在に至っている。 ３．調査対象 登録自動車 （道路運送車両法第４条）及び軽自動車 （道路運送車両法第60条）合わせて約7, 500万両 （平成21年