各医疗保险-厚生劳动.ppt

都道府県別保険料率の機械的試算（平成１５年度） １．新たな高齢者医療制度の創設 　　　　 ～負担の公平化?透明化を通した負担について納得しやすい仕組み～ 　 （１） 独立した「後期高齢者医療制度」（７５歳以上）の創設 　 　? 運営については、保険料徴収は市町村が行い、財政運営は都道府県単位で全市町村が 　　　　加入する広域連合が行う。 　　 ? 高齢者保険料１割、医療保険者からの支援金約４割、公費約５割 　 （２） 前期高齢者（６５～７４歳）は被用者保険との財政調整により国保の負担を軽減 　（３） 高齢者の生活の質（ＱＯＬ）を重視した医療サービスを提供 ２．都道府県単位の保険者の再編?統合 　　　 ～保険者機能の強化－都道府県ごとの医療費水準と保険料水準の連動－ ～ 　 　（１） 政管健保：保険者として国から独立した公法人を設立し、都道府県単位で財政運営 （２） 市町村国保：都道府県単位での広域化を推進 Ⅳ　医療保険制度体系の見直し 現行の医療保険制度の基本構造 75歳 65歳 国 保 被用者保険 自営業者、農業者、 サラリーマンＯＢ、その他 サラリーマン 退職者 医療　 市町村国保 被用者保険 大企業のサラリーマン 　　???　健康保険組合 中小企業のサラリーマン 　　???　政府管掌健康保険 　サラリーマンの期間が20年以上の退職者（国保に加入）の医療費について被用者保険が市町村国保に拠出金を出して負担 　75歳以上の人は国保、被用者保険に加入して各々の保険に保険料を払いつつ、 老人保健制度（市町村が運営者）にも加入し、給付を受ける。市町村は、国保、被用者保険からの拠出金と公費を財源として制度運営 （注）平成14年10月以降、対象年齢を70歳から毎年１歳ずつ引き上げ平成19年10月に移行完了 （現在は73歳以上が対象） 老人保健制度 退職者医療制度 老人保健制度 退職者　　医療制度 医療保険制度の加入者数（平成１５年度） 医療保険制度の加入者数（平成１５年度） 7,600 万人 （ 59.8 ％） 5,100 万人 （ 40.2 ％） （うち退職者医療６２０万人：４．９％） 12,700 万人 合計 7,100 万人 （ 69.0 ％） 3,200 万人 （ 31.0 ％） （うち退職者医療２９０万人：２．８％） 10,300 万人 ～ 64 歳 250 万人 （ 18.7 ％） 1,100 万人 （ 81.3 ％） （うち退職者医療３３０万人：２４．４％） 1,300 万人 65 歳～ 74 歳 210 万人 （ 20.9 ％） 810 万人 （ 79.1 ％） 1,000 万人 75 歳～ 被 用者 保険 国保 計 注 各制度の加入者数は９月末における数値である。 ※ 厚生労働省保険局調査課調べ 新たな高齢者医療制度の創設（平成２０年４月） 国保 被用者保険 ６５歳 ７５歳 国　保 被用者保険 後 期 高 齢 者 制度間の医療費負担の不均衡の調整 75 歳 65 歳 前 期 高 齢 者 公 費 保 険 料 支 援 国 保 被用者 保　険 退職者医 療 ［独立制度］ 老人保健制度 退職者 医療 退職者医療 （経過措置） ＜現行＞ ＜改正後＞ 後期高齢者医療制度の運営の仕組み(平成２０年度) ＜対象者数＞　７５歳以上の後期高齢者　約１,３００万人 ＜後期高齢者医療費＞　１１.４兆円 　　給付費　１０.３兆円　　患者負担１.１兆円 （注１）現役並み所得者については、老人保健法と同様に公費負担（５０％）はないため、実質的な公費負担率は４６％、後期高齢者支援金の負担率 　　　は４４％となる。 （注２）国保及び政管健保の後期高齢者支援金について、各々５０％、１６.４％の公費負担があり、また、低所得者等の保険料軽減について公費負担 　　　があり、これらを含めた公費負担率は５８％となる。 被保険者 （７５歳以上の者） 各医療保険（健保、国保等）の被保険者 （０～７４歳） ＜一括納付＞ 【全市町村が加入する広域連合】 医療保険者 健保組合、国保など 年金から 天引き 口座振替? 銀行振込等 保険料 ＜交付＞ 社会保険診療 報酬支払基金 患者 負担 公費（約５割） 〔国：都道府県：市町村＝４：１：１〕 高齢者の保険料 １割 後期高齢者支援金（若年者の保険料）　 約４割 後期高齢者の 心身の特性に 応じた医療 サービス 国?都道府県による財政リスクの軽減 都道府県 広域連合 ２年単位の 財政運営 国 貸付 低所得者等に係る 保険料軽減分の公費負担 （保険基盤安定制度） 負担 給付増リスク 保険料徴収リスク 貸付?交付 【各都道府県内の全市町村が加入】 高額医療費に係る