流域管理-国土交通省.PDF

下水道政策研究委員会 流 域 管 理 小 委 員 会 中 間 報 告（案） －「流域管理」を動かすために（仮称）－ １．はじめに ２．背景とねらい （１）流域管理のアプローチ （２）その後の展開 （３）再開流域管理小委員会のねらい ３．高度処理等に関する経済的手法の導入 （１）高度処理等の課題 （２）流総計画に基づく経済的手法の導入 （３）期待される効果 ４．都市域における水循環系再生のための施策 （１）都市環境インフラとしての水路等の水空間 （２）水路等の保全・再生のための方策 （３）「参加権と連携義務」に基づく水のネットワークづくりの制度化 ５．流域管理を推進するための下水道法改正の方向 （１）流総計画制度の再構築 （２）流域管理における国の役割の再整理 （３）下水処理水等の活用 ６．引き続き検討すべき課題 ７．おわりに １．はじめに 国土交通省都市・地域整備局下水道部並びに（社）日本下水道協会によって平成１１ 年２月に設置された下水道政策研究委員会は、「今後、国民から期待される下水道の役割 とは何か。また、その役割を実現するための整備・管理はどのように行なわれることが 適切か。」について、１２回にわたる審議を行なうとともに、「計画」「費用負担」「流域 管理」の３つの小委員会に分かれて、それぞれのテーマについて集中的な検討を重ねた。 その結果を踏まえ、平成１４年５月に「中長期的視点における下水道整備・管理の在り 方について」と題する報告書をとりまとめた。その後、社会資本整備審議会都市計画・ 歴史的風土分科会都市計画部会下水道・流域管理小委員会（以下「下水道・流域管理小 委員会」という。）に議論の場を移し、平成１５年４月には下水道・流域管理小委員会報 告「今後の下水道の整備と管理及び流域管理のあり方はいかにあるべきか」がとりまと められた。下水道政策研究委員会及び下水道・流域管理小委員会の成果は、特定都市河 川浸水被害対策法の制定 （平成１５年６月）、下水道法施行令の改正 （平成１５年９月）、 「社会資本整備重点計画」の閣議決定（平成１５年１０月）、その他の施策に反映されて きた。 下水道政策研究委員会報告以降も、下水道を取り巻く社会経済情勢は大きく変化し続 けており、流域管理の視点からの課題への対応や社会資本整備重点計画の目標年次以降 をもにらんだ長期的な下水道の方向性、更には近年の厳しい財政状況を踏まえた下水道 財政・経営の問題等について、引き続き検討を行う必要がでてきた。このような背景か ら、国土交通省都市･地域整備局下水道部では表１‐１に掲げる１１の課題からなるプロ ジェクト「下水道部１１プロジェクト」を平成１５年８月に立ち上げたが、これらのう ち、将来の下水道のあるべき姿、今後の取り組み方針について検討を行う「下水道中長 期ビジョンプロジェク ト」「下水道財政・経営論プロジェクト」「水循環・水行政の将来 像プロジェクト」の３つの中心的課題については、その重要性に鑑み、下水道政策研究 委員会を再開して審議を行うこととなった。 表１‐１ 下水道部１１プロジェクト一覧 ①下水道中長期ビジョンプロジェクト ②下水道財政・経営論プロジェクト