动物由来感染症対策について案-国立大学法人动物试验施设协议会.docVIP

動物実験施設等における動物由来の咬傷、掻傷 および感染症への対応について 国立大学法人動物実験施設協議会 環境保全委員会 （担当者：古谷　正人、佐藤　浩） 高知大学医学部附属動物実験施設 長崎大学先導生命科学研究支援センター比較動物医学分野 はじめに わが国では、1970～1980年代にかけて全国22の研究施設等で実験用ラットを感染源とする流行性出血熱（韓国型出血熱）が頻発し、合計126名の感染者と1名の死者をだす苦い経験をしている。国立大学法人動物実験施設協議会（以下、国動協と略）では、傘下の動物実験施設（以下、施設と略）における実験動物あるいは実験用動物を使用した多彩な生命科学の研究が安全に実施されるように、バイオセーフティ委員会が中心になって「感染動物実験における安全対策」や「Ｂウイルス等に関する資料集」などの作成を行い、人獣共通感染症の発生防止に貢献してきた。 国立大学は平成16年4月からの法人化に伴い、以前にもまして労働安全衛生法に基づいた厳格な安全衛生管理が求められている。平成16年度に国動協環境保全委員会が傘下全施設における労働安全衛生に関する調査を実施した結果、動物による咬傷や掻傷事故が無視できない頻度で発生していることが明らかになった。施設等には、海外からの輸入動物、衛生管理が不十分な研究室由来の特殊な系統動物並びに国内生息野生由来の動物など、多種多彩な動物の搬入要望がなされ、施設等は人獣共通感染症の発生予防の観点からこれらの要望に対して適切に対処していかなければならない。 本環境保全委員会は、施設等の職員（外注職員を含む）動物実験実施者（動物実験等を実施する者）の病原体による健康障害を防止する観点から、労働安全衛生関連の条文内容を示すとともに、動物由来の咬傷?掻傷の防止、人獣共通感染症病原体保有動物からの自然感染の防止、事故遭遇時の対応、感染動物実験時の安全対策、並びに機関?施設等における安全管理体制の整備等に関して参考になると考えられる基礎的な資料等を提示する。各機関?施設等がそれぞれの実情に即した安全管理に関する組織、規則、作業マニュアル等を作成する際の一助となれば幸いである。 Ⅰ．労働安全衛生法?労働安全衛生規則 労働安全衛生法は、その第22条で「事業者は、次の健康障害を防止するため必要な措置を講じなければならない。」とし，第22条1で、「病原体による健康障害」を定めている、さらに、労働安全衛生規則の中で事業者?作業従事者施設等の職員動物実験実施者が遵守すべき事柄を定めている。以下にその主な点を記す。 事業者が実施しなければならない事柄 病原体汚染の恐れが著しい業務に常時500人以上が従事する事業場では、専属の産業医を選任する。（第13条（産業医の選任）、第二項、ワ） 病原体汚染の恐れがある作業場では、その原因を除去するために作業の方法又は機械等の改善など、必要な措置を講じる。（第576条（有害原因の除去）） 病原体に汚染された排気、排液又は廃棄物は、消毒、殺菌等適切な処理をした後に排出、廃棄する。（第581条（病原体の処理）） 病原体汚染の恐れの著しい場所への関係者以外の者の立入りを禁止し、その旨を表示する。（第585条（立入り禁止等）、第1項、七） 病原体又はその汚染物は一定場所に集積し、その旨を表示する。（第586条（表示等）） 病原体による汚染又は感染の恐れがある業務の従事者用に、適切な保護具（衣、手袋、眼鏡、呼吸用具、履物等）を備え、保護具等による従事者への疾病感染の予防措置を講じる。（第593条（呼吸用保護具）、第594条（皮膚障害防止用の保護具）、第598条（保護具の数）、第598条（専用の保護具等）） 作業従事者が遵守しなければならない事柄 立入りを禁止された場所には、みだりに立ち入つてはならない。（第585条（立入り禁止等）、第2項） 事業者から当該業務に必要な保護具の使用を命じられたときは、当該保護具を使用する。（第597条（労働者の使用義務等）） Ⅱ．動物由来の咬傷?掻傷および人獣共通感染症の防止 発生予防策 情報の提供と教育訓練 施設等の管理者は、職員動物実験実施者に人獣共通感染症（特に、野生動物や微生物検査が実施されていない動物を導入した場合の危険性）、動物の衛生的飼育管理の方法、並びに動物の取扱い、保定、適切な麻酔方法等に関する最新情報を提供するとともに、これらの点に関する教育訓練を実施する。 【参考資料】 わが国では、動物由来の可能性が高いと考えられる感染症と野生動物に寄生する衛生害虫由来と考えられる感染症の患者が1999年～2004年にかけて計3,809例報告されている（表1）。1996年に国動協バイオセーフティ委員会が実施した国動協傘下の施設における飼育サルのＢウ