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２０１７年度 関西学院大学ロースクール Ａ日程 一般入試（法学既修者） 民 法 問題 《12 :30～14:00》 ○開始の指示があるまで内容を見てはいけません。 【民 法 問題】 次の文章を読んで、［設問１］から［設問３］までに答えなさい。 電気器具の販売業であるＡ社（以下Ａ）の代表取締役Ａ１は、最近、取引先のＢ 社（以下Ｂ）の支払状況からして、同社の資金繰りが厳しくなっていることに不安 を感じていた。そこで、Ａ１は、ＢのＡへの代金債務に個人保証を付する必要があ ると考え、Ｂの代表取締役Ｂ１に対して、連帯保証人を探すよう要求していた。他 方、Ｂ１は、別件で、Ｂが従業員寮を借りるに当たり保証人が必要であったため、 親戚であるＣに対し保証人になることを依頼し、Ｃから実印と印鑑登録証明書（※） を預かっていた。そこで、一計を案じ、Ａ１に対して、Ｃが連帯保証人になってく れそうな旨を伝えたところ、Ａ１はこれを了承し、連帯保証人欄を空欄にした包括 根保証約定書（保証期間および保証限度額なし）を作成し、Ｂ１に交付した。 その上で、Ｂ１は、Ｃから預かっていた実印と印鑑登録証明書を利用して、Ｃに 無断のまま、上記連帯保証人欄にＣの名前を書き、実印を押印した上、印鑑登録証 明書を添付して、Ａ１のところに持参した。その際、Ａ１は、ＣはもちろんＢ１の 署名行為や捺印行為も現認していない。しばらくすると、Ｂは倒産、根保証契約の 元本も確定し、Ａは、Ｃは連帯根保証人であるとして、売掛金債権総額５００万円 を請求したが、Ｃは、上記保証をした覚えは全くないとして、支払を拒否している。 なお、民法４６５条の２以下の貸金等根保証契約の規定は、本件のような売買代 金債務の根保証には適用がないとされている。 ［設問１］Ｂ１は、上記連帯保証人欄に、直接Ｃの名前を記入しているが、Ｂ１の 行為は、代理行為としての扱いになるか。 ［設問２］Ａは、Ｃに対し、５００万円を請求しているが、Ａ１・Ｂ１やＣに関す る下線部の事実をもとに、どのような根拠により、どのような主張をすること ができるか。 ［設問３］Ｃは、５００万円の支払を拒否しているが、上記［設問２］のＡの主張 に対し、下線部の事実をもとに、どのような根拠により、どのような反論をす ることができるか。 ※ 印鑑登録証明書は、原則として本人が市役所・町村役場に出頭し、官公署発行 の写真付証明書（運転免許証など）を示して、持参した印鑑を登録しておき（これ を実印という）、それ以降、登録後発行される「印鑑登録証」または「印鑑登録カ ード」を持参して申請した場合に発行される（実印と証明書の印影とが一致してい ることを証明する）。 1 ２０１７年度A 日程 （筆記）問題（民法）の 出題趣旨と解説・講評 （２０１６年７月実施） ＜出題趣旨＞ 主債務者の取締役が、連帯根保証人である本人の代理人として、本人に無断で、債権者 との間で連帯包括根保証契約を結んだところ、主債務者が倒産して元本が確定した後、債 権者が連帯根保証人に対して請求をした事例について、債権者の表見代理（民法１１０条） に基づく主張と、それに対する連帯包括根保証人の反論を答えさせるものである。なお、 最判昭５１・６・２５民集３０巻６号６６５頁の事案と判旨を参考にしている。 ＜解説 ・講評＞ ［設問１］ （１）まず、連帯保証契約の当事者は、連帯保証人Ｃと債権者Ａ（＝Ａ１）（以下、Ａ） であることが大前提となりましょう。本件では、債務者Ｂ（＝Ｂ１）（以下、Ｂ）が、本人 Ｃの「代理人」として、相手方Ａとの間で連帯保証契約をしています。その際、Ｂは、Ｃ から別件で預かった実印と印鑑証明書を用いています。問題は、Ｂが、Ｃの「代理人」と されるには、顕名（民法９９条）が必要ですが、本件では、ＢはＣの名を直接書き込んで います