无料低额宿泊所.pptVIP

無料低額宿泊所からみえる　　「生活困窮者問題の現状」　　　　　　　　　 貧困研究会　第15回定例研究会　 無料低額宿泊所等の問題点 不当な金銭管理 意図的な利用期間の長期化（囲い込み） 自立支援サービスのない高額な利用料 劣悪な配食サービス 劣悪な住環境 不明朗な会計処理 無料低額宿泊所等とは ○第２種社会福祉事業の届出をしている施設 優良な　　 劣悪な　　 　　 ＊各種法令、ガイドライン等、厚労省?管轄官庁、福祉事務所との協議や監査を受ける義務がある。 ○第２種社会福祉事業の届出をしていない施設 優良な 劣悪な ＊管轄官庁がなく、一切の管理監督を受けることがない。 届出をしていない施設（無届施設）の問題点  無届施設の数：1,437施設 無届施設を利用している生活保護受給者の数：12,587人 ＊厚生労働省平成21年度1月28日付け調査による 《劣悪な無届施設事業者が急加した要因》 福祉行政からの管理監督を逃れることができる。 施設開設にあたり地域住民への説明や相互理解が不要。 自立支援、事業?収支の報告義務などの運営基準に定めがない。 人員配置や人員要員に定めがない。 施設利用料など利用者から徴収する費用に定めがない。 建築基準法、消防法、食品衛生等の届出義務および監査がない。 住宅扶助の認定において生計の同一が認められる場合であっても、各々が一世帯として認定される。 《優良な無届事業者に関して》 既存の法律の枠内で提供できない利用者ニーズへの対応や不十分な社会資源を補完するために、やむを得ず無届としている現状があることも考えられる。 例：自立援助ホームなど 国による宿泊所規制 厚生労働省 　 ①新ガイドライン 　②運営費助成制度 民主党　　　　　　　 　 　 ③議員立法による宿泊所規制法案 　 厚労省による無料低額宿泊所の状況に関する調査結果① 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成21年7月9日付け課長通知（社援保第0709第1号） ○設備に関する事項 無料低額宿泊所総数：439施設　 総入所者数：14,089人＊生活保護受給者数：12,894人 一人あたりの居住面積 　　?約７割が個室。2施設を除く全ての施設で3.3㎡以上の居住　 　　　 面積を確保。 談話室及び相談室が設置されている施設数 　　?約9割の施設が設置されている。 定員に見合った浴室、洗面所及びトイレを設置している施設数 　　?2施設を除くすべての施設で定員に見合った浴室等が設置 されている。 厚労省による無料低額宿泊所の状況に関する調査結果② ○運営に関する事項 利用者の自立支援のために職員を配置している施設数 　 ?9割程度の施設が職員を配置。 週３回以上の入浴を確保している施設数 　　?5施設を除き、全ての施設において、確保されている。 収支状況を公開している施設数 　　?公開していない施設が約１割あった。 ○費用に関する事項 居室利用料 　　?2施設を除き、全ての施設が住宅扶助基準内であった 利用料金の内訳（居室利用料、食費、日用品費等）入所者に明示している施設数 　　?2施設を除き、すべての施設が明示されている。 行政処分を受けたことのある施設数 　　?平成21年6月末時点ではない。（口頭による行政指導等は除く） エスエスエス設立までの主な出来事 1989年 12月　 バブル経済崩壊へ。 1991年 　3月　 新東京本庁舎が西新宿に開庁。 1994年 　 2月　 新宿駅西口地下道にダンボールハウスが急増。 1995年 12月　 東京都は「動く歩道」の着工計画を決定 1996年 1月 　 新宿西口地下道（4号街路）のダンボールハウスを強制撤去 　　　　　 1月　 全都野宿労働者統一行動実行員会を結成。 　　　　　 6月　 「動く歩道」完成 1998年 2月　 新宿駅西口地下道で火災発生。 死者３名、重態2名 　　　　　　　　 　 新宿西口地下道段ボール村消滅（新宿連絡会が自主撤去） 　　　　　　　　　　　任意団体として活動開始 1999年 東京都より無料低額宿泊所の運営打診を受ける 2000年 3月 　ＮＰＯ法人Ｓ．Ｓ．Ｓ（Ｓｏｃｉａｌ　Ｓｅｑｕｒｉｔｙ　Ｓｅｒｖｉｃｅ）設立 　　　　　　 12月　 台東区と合同で夜間街頭相談実施 　 　　 　　＊2000年以降の沿革に関しては法人パンフレット５ページを参照。