第2部大规模事故対策-品川区ShinagawaCity.PDFVIP

第４編 その他編 第２部 大規模事故対策 第２部 大規模事故対策 第１ 総則 １ 対象災害 災害対策基本法では、自然災害の他に大規模な火災、爆発その他の大規模な事故 による被害についても災害として定義している。ここでは品川区において、発生の 可能性があり、発生した場合の危険性が高い大規模火災、危険物事故、大規模事故 （航空機事故、鉄道事故、道路・橋梁・トンネル事故等）を対象とすることとした。 ２ 対策の基本的な考え方 品川区は、人口や産業が集中する都市である一方、現在も木造住宅密集地域が広 く分布しており、火災などが発生した場合には、平成28 年に発生した新潟県糸魚 川市の大規模火災になる可能性がある。また、羽田空港や調布飛行場から離発着す る航空機が上空を通過することや14 路線40 駅の鉄道が通っていること、高速道 路や国道、都道等の複数の幹線道路が通っている等の条件から、大規模な事故が発 生する可能性がある。 図表2-1 本計画の対象となる大規模事故災害例 大規模事故災害例（発生年） ・新宿歌舞伎町ビル火災（2002） ・ＪＲ九州鹿児島線列車衝突事故（2002） ※停止中に後続の快速列車が衝突した事例 ・道央自動車道多重交通事故 （2003） ※観光バス、トラック、乗車等計42 台による多重衝突事故 ・ブリヂストン栃木工場火災（2003） ・ＪＲ福知山線脱線事故（2005） ・渋谷温泉施設爆発事故（2007） ・首都高速タンクローリー横転・炎上事故（2008） ・中央自動車道笹子トンネル天井板落下事故（2012） ・港区元赤坂一丁目不発弾処理（2012） ・平成28 年新潟県糸魚川市大規模火災 （2016） ・福岡市地下鉄七隈線延伸工事現場における道路陥没（2016） ・軽井沢スキーバス事故（2016） ・アスクル倉庫火災（2017） ・長野県消防防災ヘリコプターの墜落事故（2017） このため、ここでは大規模事故から区民の生命、身体および財産を保護するため、 関係機関と連携し、大規模火災事故対策、危険物事故対策、航空機、鉄道等の事故 対策について定める。 その他 （事故）‐1 第４編 その他編 第２部 大規模事故対策 第２ 予防対策 １ 大規模火災対策 区は、消防機関の対策に協力し、必要に応じて火災の予防対策、建築物の防火対 策に取組む。 （１）火災の予防 ア 防火意識の普及徹底 （ア）区民に対する防災指導 ① パンフレット、ポスター、ホームページ等各種の媒体を用いて、防 火意識の普及を図る。 ② 出火防止、初期消火および応急救護の要領について、しながわ防災 体験館等を活用し、教育や訓練を通じて、区民の防火意識と防災行動 力の向上を図る。 （イ）事業所の防火管理および防災管理指導 ① 消防機関は、防火管理および防災管理指導を通じて、事業所におけ る防火管理および防災管理体制の充実強化を図る。 ② 消防機関は、統括防火防災管理者、防火管理者、防火管理技能者、 火元責任者、その他の防火管理および防災管理業務に従事する者に対 して自衛消防に係る指導を行うことにより、事業所の防災行動力を向 上させる。 ③ 詳細は、「震災編第４部