岐阜県公営企业设置等関条例.pdf

岐阜県公営企業の設置等に関する条例 昭和四十六年三月二十日 条例第十号 改正 昭和四七年 三月三一日条例第六号 昭和四八年 三月三〇日条例第二四号 昭和四九年 七月二五日条例第二七の四 昭和五一年一〇月一五日条例第四〇号 号 昭和五五年一〇月一一日条例第二三号 昭和五八年一〇月一四日条例第一九号 昭和六〇年 三月二九日条例第一三号 昭和六一年 七月二八日条例第二五号 平成 元年 三月二八日条例第一三号 平成 二年 三月三〇日条例第一九号 平成 五年 三月三〇日条例第一二号 平成 六年一〇月一四日条例第二六号 平成 八年 三月一三日条例第一三号 平成 九年 三月二五日条例第五号 平成一一年 三月一六日条例第一五号 平成一二年 三月二四日条例第二号 平成一四年 七月一一日条例第二九号 平成一五年 三月一九日条例第六号 平成一七年 三月二三日条例第一一号 平成一七年一二月一五日条例第八二号 平成一七年一二月一五日条例第八六号 岐阜県水道事業の設置等に関する条例をここに公布する。 岐阜県公営企業の設置等に関する条例 題名改正 〔平成八年条例一三号〕 目次 第一章 総則 （第一条―第八条） 第二章 水道用水供給事業 （第九条―第十三条） 第三章 工業用水道事業 （第十四条―第二十条） 附則 第一章 総則 追加 〔平成八年条例一三号〕 （公営企業の設置） 第一条 県民の福祉の増進と産業の振興を図るため、次に掲げる事業 （以下「公営企業」という。） を設置する。 一 水道用水供給事業 二 工業用水道事業 全部改正 〔平成八年条例一三号〕 （経営の基本） 第二条 公営企業は、常に企業の経済性を発揮するとともに、公共の福祉を増進するように運営 され なければならない。 一部改正 〔平成八年条例一三号〕 （経営の内容） 第三条 公営企業の経営の内容は、次のとおりとする。 一 水道用水供給事業 施設名 給水対象 一日最大給水量 東濃上水道用水供給 中津川市、恵那市、瑞浪市、土岐市、多治見市 一八六、六〇〇立方 施設 メートル 可茂上水道用水供給 美濃加茂市、可児市、川辺町、坂祝町、富加町、御一〇二、三四〇立方 施設 嵩町 メートル 二 工業用水道事業 施設