医疗提供体制.pdfVIP

【照会先】 健康保険組合連合会 医療部 医療・情報グループ TEL：０３－３４０３－０９８７ これからの医療提供体制と 健保組合の役割 （提 言） 平成１９年６月１４日 健康保険組合連合会 目 次 はじめに ・・・ ２ １．わが国の医療提供体制の課題と１８年度制度改革の意義 ・・・ ３ ２．患者中心の医療提供体制の構築を目指して ・・・ ４ （１）効率的で効果的な「医療連携体制」 ・・・ ４ （２）総合的な視点に立った診療を行う医師・医療機関 ・・・ ５ （３）地域医療支援病院と特定機能病院のあり方 ・・・ ６ （４）いわゆる「専門医」と「広告可能な診療科」のあり方 ・・・ ７ （５）その他 ・・・ ８ ３．保険者機能のさらなる強化に向けて ・・・ ９ （１）健康増進・疾病予防支援機能 ・・・ ９ （２）情報支援機能 ・・・ １０ - 1 - はじめに 昭和３６年に国民皆保険を達成したわが国の公的医療保険制度は、好調な経済成 長や公費の投入に支えられ、国民に高額の患者負担をさせることなく、必要な医療を 提供することができた。 その後、少子高齢化が進行する一方、医療費が急激に増加する中で、経済成長が 鈍化・後退し、平成に入ってからは患者一部負担の引き上げ等の医療保険制度の見 直しが矢継ぎ早に行われ、国民も医療にかかるコストを意識せざるを得なくなった。加 えて、専門医・大病院志向にみられるように、国民の医療への期待度が高まる反面、 痛ましい医療過誤の発生や地方での医師不足、崩壊に瀕する病院医療といったニュ ースが連日のように報道され、国民の中に、医療に対するかつてない危機意識が生ま れている。 健保組合・健保連は、これまでも「医療のムダ」の是正や、医療の質の向上、医療に 関する情報提供の充実等により「患者中心の医療」を実現するよう訴えてきた。しかし、 状況が改善されることのないまま、今後も診療報酬や公的医療保険制度が改定・改正 され、国民やわれわれ健保組合が負担を強いられ続けるのであれば、公的医療保険 制度の存続が危うくなりかねない。 また、健保組合は、これまでも保健事業等を先駆的に展開し、財政規律を守りつつ 加入者の健康増進や疾病予防に努めてきたが、特定健診・特定保健指導が義務化さ れるなど、その役割がこれまで以上に重要になっている。本提言は、医療保険制度の 持続可能性を高めるために医療提供側に求められる改革の方向性に関する事項を中 心としながら、健保組合が医療機関等と連携・協力することにより、「患者中心の医療」 を実現するための保険者機能のさらなる強化に向けた取り組みをまとめたものである。 - 2 - １．わが国の医療提供体制の課題と１８年度改革の意義 わが国の医療提供体制は民間医療機関を中心とし、総じてその自主性にまかせて 整備されてきた歴史があり、他の先進諸国と比較しても、群を抜いて病床数や